高槻市議会 2020-09-04
令和 2年第5回定例会（第2日 9月 4日）
日程第１１ 認定第 １０号 令和元年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定について
日程第１２ 認定第 １１号 令和元年度高槻市
水道事業会計決算認定について
日程第１３ 報告第 １４号 令和元年度高槻市
一般会計継続費精算報告について
日程第１４ 報告第 １５号 令和元年度高槻市
財政健全化判断比率等の報告について
日程第１５ 議案第１０１号 高槻市
重度障害者の医療費の助成に関する条例等中一部
改正について
日程第１６ 議案第１０２号 高槻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運
営に関する基準を定める条例中一部改正について
日程第１７ 議案第１０３号 高槻市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を
定める条例中一部改正について
日程第１８ 議案第１０４号 高槻市道路線の認定及び廃止について
日程第１９ 議案第１０５号 令和元年度高槻市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の
処分について
日程第２０ 議案第１０６号 令和２年度高槻市
一般会計補正予算（第８号）について
日程第２１ 議案第１０７号 令和２年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
について
日程第２２ 議案第１０８号 令和２年度高槻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第
１号）について
日程第２３ 議案第１０９号 令和２年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
補正予算（第１号）について
日程第２４ 議案第１１０号 令和２年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）につい
て
日程第２５ 議案第１１１号 令和２年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第１号
）について
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２５まで
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇出席議員（３４人）
１番 髙 島 佐浪枝 議 員 ２番 鴻 野 潔 議 員
３番 中 村 明 子 議 員 ４番 市 來 隼 議 員
５番 江 澤 由 議 員 ６番 岡 田 安 弘 議 員
７番 甲 斐 隆 志 議 員 ８番 遠 矢 家永子 議 員
９番 五十嵐 秀 城 議 員 １０番 三 井 泰 之 議 員
１１番 笹 内 和 志 議 員 １２番 竹 中 健 議 員
１３番 真 鍋 宗一郎 議 員 １４番 木 本 祐 議 員
１５番 森 本 信 之 議 員 １６番 岡 井 寿美代 議 員
１７番 出 町 ゆかり 議 員 １８番 髙 木 隆 太 議 員
１９番 宮 田 俊 治 議 員 ２０番 吉 田 忠 則 議 員
２１番 吉 田 章 浩 議 員 ２２番 平 田 裕 也 議 員
２３番 山 口 重 雄 議 員 ２４番 吉 田 稔 弘 議 員
２５番 強 田 純 子 議 員 ２６番 宮 本 雄一郎 議 員
２７番 川 口 洋 一 議 員 ２８番 北 岡 隆 浩 議 員
２９番 灰 垣 和 美 議 員 ３０番 福 井 浩 二 議 員
３１番 岩 為 俊 議 員 ３２番 久 保 隆 議 員
３３番 中 浜 実 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 梅 本 定 雄 教育長 樽 井 弘 三
自動車運送事業管理者 西 岡 博 史
水道事業管理者 上 田 昌 彦
総合戦略部長 西 田 誠 総務部長 関 本 剛 司
危機管理監 佐々木 靖 司
市民生活環境部長 平 野 徹
健康福祉部長 根 尾 俊 昭
子ども未来部長 万 井 勝 徳
技監 岡 本 泰 尚
都市創造部長 新 井 進
街にぎわい部長 中 川 洋 子
会計管理者 徳 島 巳樹典
教育次長 土 井 恵 一
学校教育監 安 田 信 彦
消防長 野 倉 洋 克 監査委員 上 田 豊 喜
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一
事務局次長 山 口 紀 子
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇
会議録署名議員
１７番 出 町 ゆかり 議 員 １８番 髙 木 隆 太 議 員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（福井浩二） ただいまから令和２年第５回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
ここで、議長から一言申し上げます。
今期定例会は、
新型コロナウイルス感染症の
蔓延防止対策の一環として、マスク着用の推奨、
議場入り口等での
アルコール消毒液の設置、また、密閉・密集・密接を避ける取組等を行っております。
このため、一部議員については議場から
全員協議会室に移動するなどの対応をとっています。皆様には趣旨をご理解いただき、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止へのご協力をお願いするとともに、発熱などで体調が優れない場合は入室をご遠慮願いますようよろしくお願いいたします。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、
出町ゆかり議員及び
髙木隆太議員を指名します。
ここで、
新型コロナウイルス感染症の
蔓延防止対策の一環として、一部の議員等については
全員協議会室に移動するため、しばらく休憩します。
〔午前１０時 １分 休憩〕
〔午前１０時 ２分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
次に、日程第２、認定第１号から日程第２５、議案第１１１号に至る２４件を一括議題とします。
以上２４件については、去る９月２日の会議においてそれぞれ提案理由の説明が終わっていますので、ただいまから順次、質疑に入ります。
ここで、議長から議事進行について、一言ご協力をお願いします。
特に、決算関係の質疑に当たっては、詳細は委員会で審査していただくこととし、この場では大綱的な事項についてお願いします。
また、質疑、答弁ともに、要点を簡明にお願いします。
以上、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
まず、認定第１号 令和元年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について。
歳出部門全般について質疑に入ります。
○（
髙木隆太議員） ３項目、お聞きします。
まず、
主要事務執行報告書９７ページ、電力の調達に係る
環境配慮方針についてです。
本市は、２０１８年度から公共施設の電力調達を関西電力との随意契約から
温室効果ガスの排出量や
再生可能エネルギーの導入率などの評価基準を満たす
電力事業者に入札を行う方式に変更されております。それで、昨年度は８９の高槻市の公共施設で
環境配慮方針に基づき電力調達を行ったと
主要事務執行報告書にありますけれども、まだ入札による電力調達ができていない施設というのはあとどれくらいあるのか、お聞きしたいと思います。
それと、これまで以前の関電との随意契約と比較して、
費用削減効果というのはどれくらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
続きまして、昨年度の契約した
電力供給事業者の電源構成に占める
再生可能エネルギーの比率をお示しいただきたいと思います。
続きまして、
主要事務執行報告書２０８ページの
特定生産緑地についてお聞きします。
２０２２年に市内ほとんどの生産緑地が指定から３０年が経過しまして、
特定生産緑地の指定手続を行わない場合は指定解除となります。一部では、この２年後に一斉に都市農地が売られることになって地価が下落するのではないかというようなことも言われておりましたけれども、２０２２年に３０年が経過する生産緑地の地区数と面積をお聞きします。
また、昨年度から
特定生産緑地への指定手続が行われております。
特定生産緑地に指定されれば、相続税の納税猶予など、生産緑地と同じ条件が１０年間延長されるということですけれども、しかしながら、
主要事務執行報告書では
特定生産緑地に指定されたのは、昨年度で２．１２ヘクタールにとどまっておりますので、この理由をお聞きします。
この質問が最後ですけれども、生産緑地の指定が解除されると、高槻市に対して買取り申出ができるようになりますけれども、また、その段階的に宅地並みの課税、
固定資産税、
都市計画税などが課税されることにもなります。２０２２年に指定解除となる場合、
特定生産緑地の手続の締切りが来年の９月３０日となっておりまして、ちょうどあと１年ということになっておりますけれども、地権者の方の意向確認というのはされているのか、どういったご意見があるのか、多いのか、お答えいただきたいと思います。
最後ですけれども、
主要事務執行報告書２１７、２１８ページの２年前の地震、７月豪雨、台風２１号の被害に遭われた方３６世帯が、市営住宅やＵＲなどのみなし仮設住宅に入居されていたということですけれども、昨年の１２月までに入居期間を迎えて全ての方が退去されたと報告されていますけれども、この転居先の確保といったところはどのように取り組まれたのか、お聞きしたいと思います。
また、地震で被災した住宅については、
災害救助法に基づいて半壊、大規模半壊の住宅に対して市が業者に修理を依頼したとありますけれども、修理申請１０３件あったうち１４件で申請取下げがあったとありますので、この申請取下げの主な理由をお聞きします。
以上、１問目です。
○
市民生活環境部長（平野 徹） 電力調達に関するご質問に答弁いたします。
市が管理する施設のうち、
高圧受電設備を持つものが１１４施設で、このうち８９施設について一括して
環境配慮方針に基づく電力調達を行いました。
そのほか
長期継続契約など、個別に電力調達を行っているものが８施設、一時的に稼働する施設など入札になじまないと判断したものが１７施設ございます。また、この電力調達による
費用削減効果は、約１億４，０００万円と試算しております。
次に、昨年度、８９施設を一括契約した
電力供給業者の電源構成に占める
再生エネルギーの比率は３０％でございます。
以上です。
○
都市創造部長（新井 進）
特定生産緑地及びみなし仮設住宅に関するご質問にお答えをいたします。
まず、
特定生産緑地について、１点目の地区及び面積についてですが、現時点において地区数は２６０地区、面積は約５６．９３ヘクタールでございます。
２点目の
特定生産緑地の指定状況についてですが、昨年度は受付開始の初年度でもあり、年度内に手続が完了した２．１２ヘクタールを指定したものでございます。
３点目の地権者の意向等についてですが、昨年度の説明会で伺ったところ、全て
特定生産緑地に指定するとお答えした方が参加者のおよそ４割で、残りの方はほとんどが今後検討されると伺っております。
次に、みなし仮設住宅についての１問目、みなし
仮設住宅入居者の
転居先確保についてですが、市では入居前の聞き取り時から本制度について丁寧に説明を行っており、また、入居後につきましても福祉部局と連携した
生活再建支援チームを組織し、個々の被災者の状況などのヒアリングを行いながら、それぞれの
生活再建方針を検討し、被災者の意向に沿えるよう助言などを行ってまいりました。その結果、全ての世帯において、昨年度中にみなし仮設住宅を撤去することができたところでございます。
２点目の応急修理の取下げにつきましては、当初申請者から応急修理の申請がなされましたが、修理の見積金額が想定より高額であったことなどから、申請者から修理ではなく建物の建て替えや売却を行いたい旨の申出があったことなどが主な理由でございます。
以上でございます。
○（
髙木隆太議員） まず、被災者のみなし仮設住宅の退去の件と住宅修理の申請取下げの件については、今の答弁でおおよその状況が分かりましたので、再質問いたしません。
電力調達についてですけれども、随意契約をしていた頃と比較して電気代の費用が約１億４，０００万円ぐらい削減できたということで、これについては評価できる点もあろうかと思います。
ただ、当然ですけども、費用削減だけを目的にした入札への切替えということではありませんので、環境に配慮した電力をいかに調達できるかという点が、今後、
地球温暖化対策に取り組んでいくという意味でも、より一層重要度を増してくるということを強調したいと思います。
質問ですけれども、昨年度は１１４ある公共施設のうち８９施設について
環境配慮方針に基づく電力調達を行ったということで、これは市の年間の全体の使用電力のおよそ４割くらいを占めるという計算になろうかと思いますけれども、残りの施設についても、やはりこの入札による
環境配慮方針に基づく電力調達に切り替えるほうがよりメリットがあると思うんですけれども、今後、施設の数を増やす予定はあるのか、お聞きします。
続きまして、以前、吹田市の事例をこの場でご紹介したこともあるんですけれども、吹田市は電源構成における
再生可能エネルギーの比率が高い事業者を、最も高く評価する評価基準の配点方式をとっております。先ほどの答弁で、高槻市が昨年度調達した電力に占める再エネの比率が３０％ということでしたけれども、高槻市の入札に参加できるための評価基準では、再エネの導入比率が５％以上で配点が２０点と、比較的評価の割合でいうとあまり高くないという状況にあります。
今後は、
再生可能エネルギーを高く評価する基準に見直したり、あるいは
総合評価方式を採用するなどして、購入する電源の
再生可能エネルギーの比率をさらに上げるという必要性があると思うんですけれども、市の見解をお聞きします。
最後に、現行の高槻市
エコオフィスプランの
温暖化対策として、この公共施設の
再生可能エネルギー導入による
温室効果ガス削減ということが現在明確に位置づけがされておりません。この電力調達による
温暖化ガスの削減というのは非常に効果的な取組だというふうに思いますので、こういった市の計画の中に盛り込むべきだと思いますけれども、見解をお聞きします。
次に、
特定生産緑地ですけれども、答弁で、昨年度の説明会の時点では、６割の方は
特定生産緑地の指定を受けるかどうか決めかねていると、考えておられるということでした。税収という点だけでいえば、生産緑地が解除されるほうが
固定資産税などの税収増になるというふうにも考えられるわけですけれども、やはり都市農地の役割というのは、税収に代えられないほど重要な役割というのを果たしているわけで、それは高槻としても同じように考えておられると思うんです。
ただ、御存じのとおり都市農地の維持については、担い手不足だったり高齢化の問題というところが非常にネックになっております。そういう点から、２年前に
都市農地貸借法が施行されまして、生産緑地を地権者の方がほかの人に貸すためのハードルというものが一定緩和されております。この制度によって、都市農地の維持が図られるということを私も期待しておりますけれども、この市内での制度活用の状況、今どうなっているか、お聞きします。
また、この
都市農地貸借法の制度について
特定生産緑地の先ほどの説明会といったところで、地権者の方、農業者の方への案内というのは行っているのか、お聞きします。
以上です。
○
市民生活環境部長（平野 徹）
環境配慮方針に基づく電力調達についてですが、現在、実施していない施設についても、電力の使用状況を踏まえつつ
環境配慮方針に基づく電力調達に努めてまいります。
次に、電力調達における
再生可能エネルギー比率の引上げについては、
調達コストの増加が見込まれるところです。そのため、引き続き国・府の動向を注視しつつ、環境配慮、調達価格、競争性のバランスを図りながら電力調達を行ってまいります。
さらに、公共施設に起因する
温室効果ガスの削減についてですが、
再生可能エネルギーの導入は費用の増加が見込まれることから、
温室効果ガスの低減に向けては、主に
エネルギー使用量の削減を通じて取り組んでおります。
以上でございます。
○
街にぎわい部長（中川洋子）
都市農地貸借法に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。
１点目の市内の状況についてでございますが、同制度に基づく生産緑地の貸借が令和元年度に１件ございます。
２点目の制度の案内等についてですが、
特定生産緑地の説明会や全農業者に配布される
農業委員会だよりを活用して制度の周知に努めるほか、
農林緑政課窓口でのチラシ配架を行い、随時相談を受け付けております。
以上でございます。
○（
髙木隆太議員） 生産緑地ですけれども、その
都市農地貸借法による生産緑地の貸付けが昨年度、１件ということで、これ低調と見るのかどう見るのかということなんですけれども、制度の周知については農地を持っておられる地権者の方、また農業をやられている方だけではなくて、例えば
新型コロナの影響で市民農園で野菜を作りたいという方も増えているというような話もお聞きしますし、例えばそういった市民農園を探しておられる市民の皆さんであったり、あるいは農業との連携を考えておられる
社会福祉法人であったり、またＮＰＯといった方々についても、まだこの制度について十分に周知が行き届いてないのではないかというふうにも思います。
都市づくり推進課、
農林緑政課以外の他部署とも連携しながらこの制度を活用できるような環境をつくっていただきたい、そのための連携も必要ではないかということで、これはお願いしまして、この質問については終わります。
電力調達についてですけれども、
再生可能エネルギー導入をより進めるための取組が必要ではないかということですが、お答えでは費用の増加、コストの増加が見込まれるということでしたけれども、東京都が昨年度から電力調達に
総合評価方式を導入しまして、東京都庁の本庁舎の使用電力が昨年度から１００％、
再生可能エネルギーに切り替えたということがありました。同じく、東京都の国立市でも、本庁舎の電力が１００％、
再生可能エネルギーに切り替わっております。
ただ、東京都はこれによって電気料金が前年度より幾らか割高になったということですけれども、しかしながら、電気代の増加という目の前の課題だけを見ているだけでいいのかと、より長期的な視点がこれから必要になってくるというふうに思います。
今、積極的に
温暖化対策に取り組まずに、さらに気温上昇というものを進めてしまえば、自然災害の多発であるとか、環境破壊による経済的損失というものは計り知れない、取り返しのつかないことになると言われておりますし、現に高槻市では２年前の台風あるいは大雨によって大きな損失が発生しているわけです。
もちろん、
先ほど答弁にありました電力の
使用量そのものを減らす取組というのも非常に大事ですけれども、やはり高槻市で使う電気については環境負荷が非常に少ない、
温室効果ガスの発生が少ない
再生可能エネルギー１００％を目指して、東京都や国立市のような取組、あるいは高槻市の
温暖化対策として、しっかりと電力調達の在り方をより積極的に取り組んでいくということを検討していただきたいということをお願いしまして質問を終わります。
以上です。
○（
川口洋一議員） 私からは１点、
主要事務執行報告書の１６９ページです。
自殺対策事業に関してお伺いいたします。
まず、令和元年度、２０１９年度の
自殺対策事業と
自殺対策連絡協議会の実施状況をお伺いいたします。そして、
自殺対策事業そのものが減少しておりますが、その理由についてもお伺いいたします。
以上です。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） 自殺対策に関する１問目のご質問にお答えいたします。
１点目の
自殺対策事業の令和元年度の実施状況でございますが、
ゲートキーパー研修は１０回、
自殺予防街頭キャンペーンは１回、
自殺対策連絡協議会は予定どおり２回を開催しております。
２点目の
自殺対策事業の実施回数が減少した理由としましては、主に
新型コロナウイルス感染症の影響によるものでございます。
以上でございます。
○（
川口洋一議員） 減少している理由は
新型コロナの影響が大きかったということでした。自殺対策に関してはですね、年間２回の大きな
街頭キャンペーンがありまして、濱田市長も日程調整がつく限り参加して、陣頭で市民の皆様への啓発に非常にご尽力をいただきました。
そして、２０１９年度はそういった
キャンペーンが３月はできなかったということで、
キャンペーン用の啓発、
連絡相談先をしたためたティッシュが大量に余っているかと思うんですけれども、そういった部分に関しては翌年度に繰り越すというよりかは、やはり今現在もコロナの影響で非常に自殺の増加の懸念、生活困窮されている方が急増しているという部分は懸念されておりますので、各医療機関、相談機関を含めてですね、市民と接するところにはですね、そういった啓発用のティッシュ、相談機関一覧などもぜひ有効活用していただくようにお願いしたいと思います。
２問目に入ります。
２０１６年４月に自殺対策基本法が改正されまして、地域レベルの実践的な取組を推進するために各地方自治体で自殺対策計画を策定することが義務づけられまして、本市でも昨年３月に自殺対策計画を策定いたしました。令和元年度、２０１９年度は５か年計画の大切な初年度だったわけですが、高槻市の自殺対策計画の１年目の取組状況についてお伺いいたします。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） 自殺対策に関する２問目にお答えいたします。
高槻市自殺対策計画初年度の取組の総括でございますが、令和元年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、集団を対象とした講義形式などの取組や自殺対策
キャンペーンは一部中止せざるを得ませんでしたが、自殺未遂者支援事業や相談事業などの個別支援につきましては適切に対応したほか、新たにＪＲ高槻駅のテレビジョン広告におきまして自殺予防啓発を行うなど、関係機関とともに市民への周知啓発に取り組んだところでございます。
また、関連事業の着実な推進に向けて高槻市
自殺対策連絡協議会及び庁内会議におきまして、情報共有や意見交換を行い、全庁的かつ横断的に取組を推進するとともに、関係機関との連携強化を図っております。
以上でございます。
○（
川口洋一議員） 高槻市の自殺対策計画の取組に関しては、基本施策、大きく４つございまして、そのうちの基本施策の２が自殺対策を支える人材の育成、主にゲートキーパー養成講座、基本施策の３が市民への啓発と周知、啓発
キャンペーンなどが含まれておりますが、この４つのうちの２つがですね、
主要事務執行報告書に
ゲートキーパー研修と
自殺予防街頭キャンペーンというふうに記載されているわけですが、やはりほかの残りの２つですね、基本施策の１、地域におけるネットワークの強化、そして基本施策の４、生きることの促進要因への支援、この２つに関してもですね、ぜひ
主要事務執行報告書に、計画の大きな柱、４本柱の２つの残りの部分に関してもですね、ぜひ記載を検討していただきたいというふうにお願いいたします。
また、今年度におかれましては、
自殺対策連絡協議会がまだ一度も開催されておりません。例年ですと、８月と年明けの２月、年２回を基本としてですね、開催されておるわけですが、これも
新型コロナの影響をもろに受けておりまして、なかなか都合がつかないということですが、保健医療審議会などが先日も開かれておりまして、何とかですね、
新型コロナ対策を徹底した上でですね、ぜひ年度内にですね、開催を検討していただきたいと思いますし、先ほど冒頭にも触れましたが、やはり
新型コロナの影響で生活困窮になっている市民が増加している。そして、最終的には追い込まれた上に自殺を選ばざるを得ないという市民が増えるのではないかという部分が非常に懸念している、それは部長も市長も同じ思いだと思います。その点をしっかりと考慮した上でですね、
自殺対策事業を今年度も厳しい中でもですね、ぜひ前進させることに努力していただきたいと、お願いいたします。
以上です。
○（北岡隆浩議員） 私からは大きく３点、ふるさと納税、庁舎の管理、病児保育室について質問させていただきます。ふるさと納税については、一部歳入にも関係する質問をさせていただきますが、ご了承ください。
まず、ふるさと納税についてです。２点、伺います。
１点目、ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税の令和元年度の実績については、
主要事務執行報告書２４０ページに、件数が１，１２４件、金額が７，０４７万３，６８７円と書かれています。平成３０年度と比べると、件数も金額も３分の１程度になっていますが、これは平成３０年６月１８日に起きた大阪府北部地震の被災地ということで全国の皆さんが、平成３０年度に多くのご寄附をしてくださったけれども、令和元年度には寄附を継続してくださらなかったからだと思います。
令和元年度のものに話を戻します。総務省の資料にも
主要事務執行報告書と同じ件数と金額が書かれていますが、ふるさと納税の募集に要した費用として、返礼品に係る費用等の合計が１，５９８万８９２円とも記載されています。
また、ふるさと納税に係る寄附金の市民税の控除額については、高槻市民１万６，３９３人が、計１７億２，３００万４，９０７円を寄附したことによって７億７，０５１万４６４円と推計されています。
この寄附金控除は令和２年度にされることになるのだと思いますが、令和元年度のふるさと納税の実績としては、収入が７，０４７万３，６８７円であったけれども、支出が１，５９８万８９２円、市民税の控除額が７億７，５０１万４６４円なので、差引きマイナス７億２，０５１万７，６６９円となったという理解でよろしいでしょうか、お答えください。
２点目です。ふるさと納税に関して、
主要事務執行報告書には寄附金の受付から返礼品の配送等に係る一連の事務の円滑な運用を行ったという当たり前とも思えるようなことしか書かれていません。当たり前のこともとても大事だと思いますが、令和元年度においては特にこれといった工夫や努力はされなかったということなんでしょうか。されたのであれば、具体的にどういうことをされたのか、お答えください。
次に、庁舎の管理についてです。
総務課にも先日、相談させていただきましたが、市役所で来庁者の方お二人が別の来庁者の方１名に対して暴言を浴びせていて、暴力寸前の状態だったけれども、市役所の皆さんは見て見ぬふりをして通り過ぎていったということでした。市民の方は、女性職員２人に対してすぐに暴言をやめさせるように伝えたけれども、２人とも怖くて動かなかったそうです。市民の方が本館にまで行って通報したところ、警備員が来て止めてくれたとのことですが、見て見ぬふりの対応には問題があるのではないか、気づいた職員がすぐにとめることが大切ではないか、大変不快な一日だったということでした。
本件について総務課に確認したところ、総合案内から警備に連絡があったため、警備員及び総務課職員が現場に出向いた上で、庁舎内で乱暴な言動をやめるよう注意するなどの対応を行ったという説明を受けました。
庁舎でもトラブルはこれまでもあったと思いますが、令和元年度はどういったトラブルが何件あったんでしょうか。それらに対しては、どういった対応をされたんでしょうか。総務課の職員や警備の方が現場に出向いた件数はどれだけだったんでしょうか、それぞれお答えください。
また、先ほどの暴言の１件では、総合案内から警備に連絡があったということですが、トラブルについての手順としては総合案内から警備に連絡するということになっているんでしょうか。それとも職員なら誰でも発見次第、総務課や警備に連絡をするということになっているんでしょうか。手順やそれについての職員への周知の状況について具体的にお答えください。
最後に、病児保育室についてです。
主要事務執行報告書１８８ページには、病児保育室の運営について、高槻認定こども園内において、保護者が仕事などの理由で、家庭で病気の子どもの保育ができないときに利用できると説明されています。その病児保育室については、令和元年度では延べどれだけのお子さんが利用されたんでしょうか。１日最多で何人のお子さんの保育をしたのでしょうか、お答えください。
また、定員を超える申込みがあった日は、どれだけあったんでしょうか。その場合は、どういった対応をされたんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
街にぎわい部長（中川洋子） ふるさと寄附金事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
なお、質問の内容が他部局にまたがりますため、調整の上、私からご答弁申し上げます。
まず、１点目のふるさと寄附金事業における寄附額と個人住民税における寄附金控除額との比較についてですが、本制度の趣旨といたしましては、寄附者の意思により寄附行為を通じてふるさとを応援し、その取組を支援するというものであり、一般的に都市部の自治体においては、本市同様、控除額が寄附額を上回る傾向にございます。
２点目の取組についてですが、昨年度、総務省のふるさと納税における指定制度の運用に基づき、認可制となる中、本市では返礼品の充実に努めるとともに、東京メトロの駅構内に本市ふるさと納税のパンフレットを配架するなどの周知、ＰＲに取り組み、寄附の増加に向けて努めてまいりました。
以上でございます。
○総務部長（関本剛司） 庁舎管理に関するご質問にお答えいたします。
本庁舎においては、多くの市民が利用されることから様々な事案が生じますが、急病人への対応を含め所管課の職員のほか、必要に応じて警備員や総務課職員等が適切に対応しており、件数については集計しておりません。
以上です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 病児保育室の運営についてのご質問にご答弁申し上げます。
高槻認定こども園病児保育室の令和元年度延べ利用人数は７７人で、１日の最多利用人数は３人です。
次に、定員を超える申込みについてですが、日数は集計しておりませんが、その場合には定員を超えていることを説明した上で利用をお断りしております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、ふるさと納税についてです。
さらに、２点伺います。
１点目、先ほど令和元年度のふるさと納税の件数や金額については、平成３０年度の３分の１になったということを申し上げました。高槻市が返礼品を用意して実質的にふるさと納税に取り組んだ平成２８年度から振り返ってみると、寄附の件数は平成２８年度が１，１１１件、平成２９年度が２，３４５件、平成３０年度が３，７４３件、そして令和元年度が１，１２４件となっています。
つまり、令和元年度の実績は、開始当初の平成２８年度と同じぐらいになってしまったわけです。これはなぜだとお考えでしょうか、市の見解をお聞かせください。
２点目です。令和元年度の取組としては、返礼品の充実や東京メトロにパンフレットを置くなどしたということです。総務省の資料を見ると、寄附者と継続的な関係を構築するための取組は行っていますかという項目では、高槻市の欄には何も書かれていないんですが、茨木市は、昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っているとされています。
八尾市は、年に一度は実績報告を実施しており、またクラウドファンディングの寄附者には、当該事業のイベント案内等も送付し、情報発信に努めていると答えています。高槻市は過去に寄附をいただいた方に対して書面等を送付できないんでしょうか、お答えください。
次に、庁舎の管理についてです。
職員が庁内でトラブルを発見した場合の連絡の手順や対応のやり方についてはどのようになっているんでしょうか、具体的には定めていないのでしょうか、お答えください。
最後に、病児保育室についてです。
病児保育室の令和元年度の延べ利用人数は７７人とのことです。病児保育室は土・日・祝日は利用できないので、令和元年度は約２４０日、利用可能であったと考えられます。
平均では１日約０．３人の利用ということになりますが、一方で申込みが定員を超える日もあったということです。定員を超える申込みがあった日については、例えば冬に多かったとか、季節性等の傾向があったんでしょうか。あったのであれば、具体的にどういった傾向があったのか、お答えください。
また、定員は現在３名ですが、これで十分だとお考えなんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
街にぎわい部長（中川洋子） ふるさと寄附金事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目の令和元年度の実績についてですが、総務省の制度変更によるものが主な要因と考えられます。
２点目についてですが、本市にご寄附いただいた方へは、礼状送付の際に本市を引き続き応援いただくようお願いをしております。なお、本市においても継続的な寄附の呼びかけなど、より効果的な情報発信について検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○総務部長（関本剛司） 庁舎管理についてですが、本庁舎においては様々な事案が生じることから、事案に応じて適切に対応しております。
以上です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 病児保育室の運営についての２問目のご質問にご答弁申し上げます。
１問目でご答弁したとおり、定員を超える申込みがあった日の集計はいたしておりません。
定員につきましては、令和元年度の利用状況からすると、３名の利用があった日は１日のみであり、この定員設定については適切ではないかと考えております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、ふるさと納税についてです。
３回目は意見だけ述べたいと思います。
令和元年度の実績が高槻市がふるさと納税を自主的に開始した平成２８年度と同じ程度になった理由は、総務省の制度変更によるものが主な要因だというご答弁でした。しかし、全国の状況を見ると、令和元年度の件数も受入額も平成３０年度と同じくらいですし、平成２８年度と比べると倍くらいになっています。やはり高槻市は他市と比べて工夫が足りなかったのではないでしょうか。
今年の３月議会で、私は高槻市のふるさと納税の取組について、商品の説明は簡素だし、決済方法は１つだけしかないなどと指摘し、少なくとも他市に劣らないだけの努力をと要望しました。ふるさと納税のサイトや総務省の資料からも、簡単に他市の取組状況が分かるわけですから、せめてそれをまねてはどうでしょうか。
先ほど申し上げましたが、茨木市では、昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけを行っています。
高槻市は、平成３０年度には大阪北部地震の被災地ということもあって、３，７４３件のご寄附をいただきました。こうした方々にリピーターになってもらえるように、茨木市のように使途や復旧・復興の状況を報告し、高槻市の魅力と返礼品を案内して継続的な寄附を呼びかけるべきだと思います。そのほうが東京メトロにパンフレットを置くよりも費用対効果が高いのではないでしょうか、提案をしておきます。
次に、庁舎の管理についてです。これも意見だけ述べます。
ご答弁からすると、トラブルに対する具体的な手順等は定めていないようです。職員全員が臨機応変かつ的確に対応できるのであれば別にいいんですが、怖くて動けない職員もいるわけですから、やはり連絡の手順ぐらいは決めておくべきではないでしょうか。
市役所には妊婦の方、小さなお子さんを連れている方、障がいのある方、ご高齢の方など、様々な方々がお越しになられます。小さなトラブルが大きな問題に発展する可能性もなくはないと思います。トラブルを発見した際の連絡の手順を定めて職員に周知してください、要望しておきます。
最後に、病児保育室についてです。
定員を超える申込みがあった日の集計はしていないということです。一方で、３名の利用があった日は１日だけだということでした。つまり、定員を超える申込みがあった日は、令和元年度の１年間で１日だけだったということでしょうか、お答えください。
あとは意見ですが、先ほど定員を超える申込みがあった日の集計はしていないということでしたけれども、定員を超える日についても集計をして、定員の妥当性や利用傾向を検討すべきだと思います、要望しておきます。
以上です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 病児保育室の運営についてご答弁申し上げます。
病児保育室については、予約されている方が当日にキャンセルされることも多く、実際に利用された人数にかかわらず、定員を超える申込みによりお断りした日がございます。
以上でございます。
○総務部長（関本剛司） 庁舎管理についてでございますが、市役所庁舎には日々多くの市民が相談や手続等のために来庁されております。その中にあって体調不良や忘れ物などのほか、予期せぬ事案も生じることがあり、組織レベルだけでなく時によっては職員個々でその事案に対応することもあります。
実際に、昨年度、総合センター１階フロアで来庁者の方が体調不良で倒れられたことがありました。私を含め職員数人と警備員、そして、近くにいらっしゃった来庁者の方も加わり救急対応いたしましたが、その際、庁舎備付けのＡＥＤ（自動体外式除細動器）を持って駆けつけたのは、偶然現場近くを通りかかった濱田市長でした。そのように誰かが気がつけば、市民、職員等、分け隔てなく声をかけ助け合うことが大切と考えております。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
続いて、歳入部門全般について質疑に入ります。
○（北岡隆浩議員） 私からは旧植木団地の使用料相当損害金等について質問させていただきます。３点伺います。
１点目です。高槻市監査委員の決算等審査意見書２０ページには、諸収入の収入未済額の主なものとして、旧植木団地使用料相当損害金等が４億６２３万９，０００円であると記載されています。損害金等ということですが、高槻市富田園芸協同組合に対してはどういった債権が何円あるんでしょうか、お答えください。
また、高槻市富田園芸協同組合以外については何件の債権があるんでしょうか。誰に対してどういった債権が何円あるんでしょうか、お答えください。
２点目です。高槻市富田園芸協同組合の法人の登記の内容を法務局で調べてみたんですが、住所が旧植木団地のままでした。念のため現地に行ってみましたが、門が施錠されていて、関係者以外立入禁止と書かれた高槻市の
農林緑政課の貼り紙がされていました。２年ごとに登記されていた代表理事も、平成２９年８月を最後に更新されていませんでした。
この組合は現在も存続しているんでしょうか。組合とは連絡が取れているんでしょうか。郵便物などはちゃんと届く状態なんでしょうか。債権を回収できる見込みがあるんでしょうか、それぞれお答えください。
また、組合以外の債務者については連絡が取れているんでしょうか。郵便物などはちゃんと届く状態なんでしょうか。債権を回収できる見込みはあるんでしょうか、それぞれお答えください。
３点目です。前進ニュースネットワークというサイトには、２０１８年６月７日付で、高槻市は３月３０日、大阪地裁執行部（第１４民事部）に富田園芸協同組合に対する債権約３億円について、組合が供託していた４年分の植木団地使用料約６００万円は取り立てたが、残額については取立て不能なので、取り下げると通知しましたと書かれているんですが、事実でしょうか。
この３億円は植木団地使用料ということなんですが、先ほどの収入未済の使用料相当損害金等とはどういった関係があるんでしょうか。この約３億円の債権は放棄したのか、それとも令和元年度においても市が有しているのか、ほかの債権とどう関係しているのか、詳細をお答えください。
以上です。
○
街にぎわい部長（中川洋子） 旧植木団地に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目の債権の内容、件数及び金額についてですが、令和元年度末時点で、高槻市富田園芸協同組合及び組合員７名に対し、合計３億９，０５６万９，７５０円の損害賠償請求権がございます。
２点目の組合及び組合員７名に対しましては、債権回収に向けて鋭意交渉を行っております。
３点目につきましては、市は１点目でご答弁したとおりの損害賠償請求権を有しており、債権放棄はいたしておりません。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに、５点伺います。
１点目、高槻市富田園芸協同組合及び組合員７名の皆さんに対しては鋭意交渉を行っているということですが、交渉の結果、払っていただけなかったので高槻市が裁判を起こしたのではないんでしょうか。その裁判は、令和元年４月に最高裁判所で決着がついて、高槻市が全面勝訴したということです。そうすると、後は強制執行するだけではないのかと思いますが、なぜ強制執行しないんでしょうか、具体的な理由をお答えください。
２点目です。高槻市は、先ほどの判決の確定後、この債権についてはどういうことを行ってきたんでしょうか、具体的にお答えください。
３点目です。この債権の時効の期間は何年なんでしょうか、お答えください。
４点目です。高槻市富田園芸協同組合の電話番号に電話してみましたが、「おかけになった電話番号は現在使われておりません」といったアナウンスが流れるだけでした。改めてお聞きしますが、この組合は現在も存続しているんでしょうか。組合とは連絡が取れているんでしょうか、郵便物などはちゃんと届く状態なんでしょうか、お答えください。
５点目です。債権回収に向けて交渉しているということですが、組合の財産はどれだけあるんでしょうか。連帯債務者はいるんでしょうか。債権を回収できる見込みはあるんでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
○
街にぎわい部長（中川洋子） 旧植木団地に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
１点目につきましては、本市が旧植木団地の明渡し訴訟に勝訴し、明渡しが完了しております。また、判決により認められた損害賠償請求権につきましては、現在適正に管理しております。
２点目についてですが、１問目でもご答弁いたしましたとおり、組合及び組合員に対し債権回収に向け、鋭意交渉を進めております。
３点目の債権の時効につきましては、１０年となっております。
４点目につきましては、全ての方と連絡が取れる状況にございます。
５点目の債務者の情報につきましては、今後の交渉への影響が懸念されますので、お答えできません。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） 令和元年度末時点で、高槻市富田園芸協同組合及び組合員７名に対し、合計３億９，０５６万９，７５０円の損害賠償請求権があるということです。また、組合及び組合員に対しては交渉を行っているということです。この損害賠償に関する判決が確定してから、これまで組合や組合員からそれぞれ何円お支払いいただけたんでしょうか、具体的な金額をお答えください。
あとは意見です。
なぜ交渉しているのか教えていただけないので、どういう事情があるのか分かりませんが、早く手続をしないと相手方の財産が失われてしまうということもあり得るのではないでしょうか。適切な対応を要望しておきます。
以上です。
○
街にぎわい部長（中川洋子） 植木団地に関する３問目のご質問にご答弁申し上げます。
第１審判決確定後、令和元年度末までに高槻市富田園芸協同組合及び組合員から仮執行分も含め、合わせて約６８３万円を回収しております。
以上でございます。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第２号 令和元年度高槻市
公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第３号 令和元年度高槻市
駐車場特別会計歳入歳出決算認定について。
○（北岡隆浩議員） 高槻市監査委員の決算等審査意見書３７ページには、収入未済額が８８６万４，０００円増えたのは、指定管理者の指定取消しにより発生した損害を請求したからだと書かれています。
まず、３点伺います。
１点目、指定管理者の指定取消しにより発生した損害というのは、具体的にはどういった損害なんでしょうか。その損害の内訳、詳細をお答えください。
２点目、指定管理者だった一般社団法人日本駐車場工学研究会は、今年の３月１２日に東京地裁で破産手続の開始決定を受けたということです。債権の回収の現状や見込みはどういったものなんでしょうか、お答えください。
３点目です。高槻市には、この一般社団法人について裁判所や一般社団法人の取引先からいつ、どういった通知があったんでしょうか。指定管理者の指定取消し前のものも含めて具体的にお答えください。
以上です。
○
都市創造部長（新井 進） 指定管理者の指定取消しに伴う損害賠償請求に関する数点のご質問にお答えをいたします。
１点目の損害の内訳につきましては、施設管理等に係る業務委託費や臨時職員の人件費等に加え、施設管制機器のリース料に係る返還請求分や光熱水費等の未払い金として約９７８万円でございます。
２点目の債権の回収状況につきましては、当該法人に対しては本年１月から複数回にわたって損害賠償請求を行っておりますが、現時点では支払いはございません。
３点目の当該法人に対する裁判所等からの通知につきましては数件ございましたが、個別の内容についてはお答えいたしかねます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに、２点伺います。
１点目、裁判所等からの通知が数件あったということですが、指定管理者の指定取消し前については裁判所や一般社団法人の取引先から通知はあったんでしょうか、お答えください。
２点目です。指定管理者の指定取消し前の裁判所等からの通知についてはどういった内容だったんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
都市創造部長（新井 進） ２問目にお答えをいたします。
１点目の指定管理者の指定取消し前につきましては、裁判所からの通知が１件ございました。
２点目の裁判所からの通知内容につきましては、１問目でお答えしたとおり、個別の事案になりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） 指定管理者の指定取消し前にも裁判所から通知があったということです。市としては、その通知を受けて何日たってからどういった対応をされたんでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
○
都市創造部長（新井 進） 裁判所からの通知内容に関する部分につきましては、先ほどからお答えしておりますとおり個別の事案であり、法人固有の情報が含まれることからお答えできませんが、本市といたしましては、当該通知後に速やかに、かつ適切に対応を行っております。
以上でございます。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第４号 令和元年度高槻市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
○（宮本雄一郎議員） 昨年度、１人当たりの国民健康保険料が６．２３％の大幅値上げでした。収入の少ない世帯層も含めて、ほとんど全ての世帯が値上げになり、国の保険料軽減を受けている世帯までが値上げでした。
そこでお聞きしますが、国による保険料の負担軽減を受けている加入者の割合はどうだったのか、お答えください。
２点目は、災害減免についてです。
昨年度、一部損壊の被災者の減免を、廃止を前提に半額減免から２割減免にしました。決算等審査意見書には、歳入について国民健康保険料の約１億１，５００万円の増は、主に大阪北部地震などの災害減免の基準見直しに伴い、前年度に比べて減免額が減少したことによるものだとあります。この１億１，５００万円全てではありませんが、被災した国保加入者にとっては大きく減免が減って負担が増えました。
国保会計の累積黒字は、約４億５，０００万円でした。これを見ると、災害減免は縮小する必要はなかったんではないでしょうか、お答えください。
最後、３点目に、一般会計からの法定外繰入れは、当初予算から見て決算額でどうなったのか、項目ごとにお答えください。また、その理由もお聞きします。
以上です。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） 国民健康保険の保険料につきましてのご質問にお答えいたします。
１点目の国民健康保険加入者のうち、保険料の軽減対象の割合につきましては、令和元年度末時点で約６１％となっております。
２点目の災害減免につきましては、平成３０年の大阪府北部地震に伴う申請件数や影響額、他の制度との整合性などから本市国民健康保険運営協議会での答申を踏まえまして、経過措置を実施しながら大阪府統一基準へ移行することとしたものでございます。
３点目の法定外繰入れの当初予算額は３億１０５万１，０００円で、その内訳は、保険料減免分が８，１７６万２，０００円、広域化に伴う保険料の激変緩和措置分が１億５，９３９万７，０００円、地方単独事業の医療給付費波及増分が５，９８９万２，０００円となっております。
決算額につきましては、地方単独事業の医療給付費波及増分の４，４８６万３，０００円で、保険料減免分と広域化に伴う激変緩和措置分は、余剰金が見込まれたことなどによりまして執行しておりません。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 答弁では、国による保険料軽減を受けている世帯が国保加入者の６割を超えています。しかも、
主要事務執行報告書では、そのうち年間の所得が３３万円以下しかない７割軽減の世帯が全加入者の２７．１％に上っています。中には、収入が生活保護基準ぎりぎりの苦しい世帯もあります。そのような世帯までが値上げになりました。しかも、この間、毎年連続で保険料が値上げになっています。
過去３年間で９．７％と１割近い保険料になっているんですね。余りにもこれ厳しい値上げになっていると思わないのでしょうか、市の認識をお聞きします。
災害減免については、減免を受けている加入者の減免の申請件数や影響額等を答えられました。しかし、累積黒字は先ほども述べましたが４億５，０００万円です。決算状況から見ても、減免割合を減らす必要はありませんでした。
また、答弁の中で、他の制度との整合性というふうにおっしゃられましたが、国保加入者の保険料の負担率は他の制度、医療保険の加入者と比べても大変重くなっています。大阪府の減免基準に合わせていくんだということもおっしゃられましたが、大阪府の減免基準は半壊以上です。北部地震では、一部損壊でも住宅修理などで大変大きな負担がかかったという方がたくさんいらっしゃいました。一部損壊の減免は、市独自の制度です。これがあったからこそ救われたという方がたくさんいらっしゃいました。私、大阪府の基準自体にまず大きな問題があると思います。市としては、減免をそのまま継続すべきでした。そのことを指摘しておきます。
法定外の繰入れについては、保険料減免分、広域化による保険料の激変緩和措置、どちらも決算ではなくなっております。答弁で余剰金が生まれたという言い方をしてるんですが、それは加入者に負わしたということです。高槻市は法定外の繰入れを国保の広域化が始まると同時に、大幅になくしてしまいました。大阪府は法定外繰入れをなくすことを市町村に求めておりますが、しかし、他市では繰入れをし、保険料値上げを抑制しているというところがあります。
お聞きしたいんですが、大阪府の国保統一化方針にあまりにも忠実に従っていることで加入者の皆さんが苦しんでるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか、お聞きします。
保険料については、大阪府が統一保険料の方針で、加入者の人数に係る均等割、世帯ごとに係る平等割の保険料の賦課割合を府が示す基準に合わせることを求めています。高槻市はもともと２対８の割合でしたが、大阪府が示す６対４の割合に経過措置の６年間で合わせていっています。
それによって、昨年度も子育て家庭など家族の人数が多い世帯でより大きな値上げとなりました。高槻市は子育て世帯の負担を軽くするために均等割の割合を少なくしていましたが、広域化以後、大阪府が示す割合に変えていっています。府の統一保険料の強制がこういったところにもしわ寄せしております。
そこでお聞きします。子どもの均等割保険料を減免するということを求めましたが、その際の答弁というは、国と大阪府の動向を注視するという答弁でした。国と大阪府ではどのような検討がされたのか、お聞きします。
以上です。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目のご質問にお答えいたします。
１点目及び２点目の国民健康保険料につきましては、国のガイドラインにおきましても、将来的に都道府県単位での保険料水準の統一を目指すことが示されているところでございます。本市としましては、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえまして激変緩和措置の期間を有効に活用し、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分に配慮しながら大阪府統一基準に段階的に移行するものでございます。
３点目の子どもの被保険者に係る均等割保険料の負担軽減につきましては、引き続き市長会等を通じて要望してまいります。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 都道府県が示す保険料水準に合わせることは、答弁では大阪府だけではなく国も求めているということですが、これは結局、国と大阪府が一緒になって市町村に強制しているということです。
特に、大阪府については国がガイドラインを示す前から国保の広域化を先取りして進めてきました。先ほどの法定外繰入れについても、保険料減免のための繰入れを解消するということまでは、国は求めておりません。ぜひ、市として加入者の立場に立って、大阪府に意見をしていただきたいと要望します。
同時に、２問目で述べたとおり、府下では法定外繰入れをしながら保険料を抑えている市町村はあります。今年度ですが、八尾市はコロナによる影響を和らげるために繰入れをして保険料の値下げをしています。ぜひ市として独自の努力をしてください、要望しておきます。
子どもの均等割減免についてですが、結局、国・大阪府というのは全く検討はしていないです。家族の人数が多いほど保険料が上がるというのは、これは全国的な問題ですが、何よりも国が制度をつくって実施すべきですが、しかし、一方で大阪府は広域化に当たって国保加入者の負担の軽減のために新たな独自の予算、財政措置というのは１円もしておりません。これでは本当に何のための大阪府なのかということになります。ぜひ国や大阪府に引き続き要望してください。
同時に、高槻市では、特に子育て世帯の保険料が上がっていっていますから、国や大阪府の動きだけでなく、独自の施策として減免を実施してください。そのことを要望して質問を終わります。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第５号 令和元年度高槻市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第６号 令和元年度高槻市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第７号 令和元年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第８号 令和元年度高槻市財産区会計
歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第９号 令和元年度高槻市
下水道等事業会計決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、認定第１０号 令和元年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定について。
○（北岡隆浩議員） ３点、伺います。
１点目、高槻市監査委員の決算審査意見書の４１ページと４２ページのグラフを見ると、平成２８年度をピークに非常勤職員の人数が減少しています。なぜなんでしょうか、お答えください。
２点目です。同じく５８ページには、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い乗降客が減少したことによる減収などと書かれています。具体的には
新型コロナウイルス感染症の影響で何円の減収になったと考えているんでしょうか、お答えください。
３点目です。高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだったんでしょうか、お答えください。
また、高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が通常の運賃を支払っていただいた場合には、その運賃収入は何円になるんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） ３点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の非常勤職員の数についてですが、年度途中や年度末の退職者などにより非常勤職員数が減少しております。
２点目の
新型コロナウイルスの影響額ですが、約８，０００万円の減収となったと推計しております。
３点目の高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員についてですが、利用人数は７５１万７，９４９人で、通常の運賃をお支払いいただいた場合は１４億８，３１６万３，１１０円となります。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに、２点伺います。
１点目、非常勤職員の数については、退職者等により減少したということです。令和元年度は非常勤職員の募集を行ったんでしょうか。募集したけれども、応募がなかったんでしょうか。あるいは採用に至らなかったんでしょうか、詳細をお答えください。
２点目です。
新型コロナウイルスの影響により推計で約８，０００万円の減収となったということです。この影響がなければ、純利益あるいは純損失はどれだけになったんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） ２問目でございます。
１点目の非常勤職員の募集についてですが、令和元年度は１回募集を行い、５名を採用しております。
２点目についてですが、
新型コロナウイルスの影響がなければ収支均衡に近い状態であったと考えております。
以上です。
○（北岡隆浩議員） ３回目は意見だけ述べます。
令和元年度の高槻市自動車運送事業会計の決算は、
新型コロナウイルス感染症の影響で高槻市営バスの乗客が減少したために、約８，０００万円の減収になったということです。令和２年度はもっと大きな影響を受けそうです。
新型コロナウイルスの影響については、交通部のせいではありません。しかし、非常勤職員をもっと増やしていれば人件費を削減できたので、この影響を避けられたんじゃないでしょうか。
私は、平成２５年１２月４日の議会で、正規職員と非常勤職員とで仕事の内容や能力に差はないし、正規職員を全員非常勤職員とすることも検討すべきだと述べました。当時、正規職員を全員非常勤職員にすれば、約５億円人件費を削減できるとの試算も示しました。
無論、仮にその当時から非常勤職員への入替えを行ったとしても、令和元年度の時点でさすがにそこまでの額にはなりませんが、非常勤職員を増やす努力をしていれば減収の幅を減らせたのではないでしょうか。今回、非常勤職員を増やさなかったツケが回ってきたのだと思います。今後は非常勤職員、会計年度任用職員の割合を増やす努力をしてください。
次に、高齢者等福祉乗車券の補助金についてです。平成３１年３月６日の議会でも申し上げましたが、補助金と実際の乗客数から算出した運賃相当額との差額については、一般会計で負担すべきです。
主要事務執行報告書の３１ページには、高齢者市バス運賃無料化のための補助金について、積算基礎として随分前の高齢者の人口をいまだに用いてますが、ＩＣカードによって実際の人数が分かっているわけですから、こういう架空の計算式を載せているのはおかしいですよね。
この計算式を見ても分かるとおり、実際の乗客数に応じた補助金が本来交付されるべきなんです。令和元年度の高齢者等福祉乗車券に係る実際の輸送人員から運賃相当額を算出すると、約１４億８，３００万円だということです。補助金は６億９，０００万円なので、その差額の約７億９，３００万円が言わば交通部の損害です。この補助金と運賃相当額との差額を一般会計から補填するようにすれば、令和２年度も赤字幅がかなり減少するのではないでしょうか。
私は、交通部の会計を立て直すためには、非常勤職員、会計年度任用職員の増加と、実際の乗客数に基づく補助金の金額の算出、そして、令和３年度から市営バス無料乗車制度が変更されますが、その変更の中止が必要だと考えています。
現在、市営バス無料乗車制度により７０歳から無料ですが、令和３年度からは制度が変更されて、７０歳から７４歳までが徐々に有料となります。逸走率の議論をしましたが、いずれにせよ有料化によって乗客数が一定の割合減少することが見込まれています。
新型コロナウイルス感染症の不安や新しい生活様式の定着だけでなく、さらに有料化もされるということになれば、バス離れが加速して想定以上に逸走率が上がるかもしれません。そうすると、実際の乗客数に基づいて補助金を算出したとしても、市バス事業の建て直しが遠のくと考えられます。令和３年度からの制度変更は中止すべきです。提案と要望をしておきます。
以上です。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 決算につきましてるるご意見をいただきましたけど、まず、非常勤職員を多くすれば会計がよくなるんじゃないかというようなご意見ですけど、私ども全体の経営の中で採用人数を考えておりますので、そういうことでご理解いただきます。
それと、高齢者の福祉パスのことへのご意見をいただきましたけど、これにつきましては、この３月議会で多くの議員の方々からご意見をいただき、真剣な議論の上で一定の結論を見て、来年度を迎えようとしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第１１号 令和元年度高槻市
水道事業会計決算認定について。
○（北岡隆浩議員） まず、２点伺います。
１点目、令和２年１月２７日に野田３丁目において、水道管埋設工事を行った部分が陥没し、道路に縦横７０センチ、深さ４０センチの穴が空いて自転車に乗った女性とお子様がおけがをされる事件等がありました。
この問題については、地元の皆さんが大変憂慮されて、管理者をはじめ職員の皆さんが説明に来られたということもありました。事件は大変残念で、おけがをされた方は非常にお気の毒なことで改めてお見舞い申し上げたいと思います。
一方で、事件後の水道部の対応は誠意のあるものだったと私は感じております。この事件については、その後どうなったんでしょうか、おけがや自転車等の破損についてはどういった対応をされて、結果どうなったんでしょうか。事故の原因は水路と水道管が交差する部分の埋め戻しに不足があったという説明を受けた記憶がありますが、事故の原因と類似の事故を起こさないための対策についてもご説明ください。
２点目です。市民の方から今年４月のことですが、野田交差点付近が水浸しになっているという情報が寄せられました。水道部によると、水道工事に伴う洗管作業でバルブの操作ミスをして水道管の中の水が流出し、高垣町などの周辺の地域で濁り水が発生したということでした。
おととしには関西電力のケーブルを切断して、ＪＲ高槻駅周辺の商業施設や病院などが停電するということもありました。関電の件はどこに責任があるのか争いがあるということですが、令和元年度においてはこうした事故やミス、故障等についてはどういったものがどれだけあったんでしょうか、その原因と対策についても併せてお答えください。
以上です。
○
水道事業管理者（上田昌彦） １点目の野田３丁目の事故についてでございます。
まず、おけがをされた方への対応でございますが、治療費等につきましては、受注業者が補償することとさせていただいており、現在、歯科治療のため通院をされております。
また、破損された自転車につきましては、受注業者が修理等の対応をいたしております。
次に、事故の主な原因でございますが、水路の下で水道管を布設した箇所において埋め戻し土による充填が十分でなかったため陥没に至ったもので、再発防止対策として埋め戻し材や工法について協議して施工を進めるよう指示するとともに、受注業者による施工後のパトロールを強化し、仮復旧の状況確認の徹底を図っております。
次に、２点目の水道部発注工事に関する事故等についてでございますが、周辺の住民の皆様に影響を及ぼしたものとして、先ほどの件を除き３件発生いたしております。その内容は、断水作業の事前周知ビラの配布漏れが１件、工事中の重機による信号機の破損が１件、掘削作業中の水道管の破損が１件でございます。
信号機と水道管の破損事故の原因につきましては、双方とも受注業者の確認不足によるもので、これらの対策として現場での作業前確認の徹底を指導いたしております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） 令和元年度中の事故としては４件あったということです。同じような事故を繰り返さないように徹底してください。要望しておきます。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、報告第１４号 令和元年度高槻市
一般会計継続費精算報告について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、報告第１５号 令和元年度高槻市
財政健全化判断比率等の報告について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
以上で、１３件の質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっています１３件の決算案件については、１０人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、１３件の決算案件については、１０人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
お諮りします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、髙島佐浪枝議員、鴻野 潔議員、市來 隼議員、甲斐隆志議員、遠矢家永子議員、五十嵐秀城議員、三井泰之議員、平田裕也議員、岩 為俊議員、中村玲子議員、以上、１０人を指名したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました以上の議員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。
なお、議案付託表はお手元に配付しています。
―――――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１７３ページ参照
―――――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） ここで、選任されました決算審査特別委員会の委員の方々は、後刻、特別委員会を開会し、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
ここで、
新型コロナウイルス感染症の
蔓延防止対策の一環として一部の議員等については
全員協議会室などに移動するため、しばらく休憩します。
〔午前１１時２２分 休憩〕
〔午前１１時２３分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
引き続き質疑に入ります。
次に、議案第１０１号 高槻市
重度障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第１０２号 高槻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について。
○（
髙木隆太議員） 小規模保育所については、保育内容の支援、代替保育、卒園児の受皿の確保という３要件で連携する他の施設を確保する必要がありますけれども、経過措置として２０２４年度までは連携施設を確保しなくてもいいということになっております。
そして、今回の条例改正では、市長が必要な措置を講じれば、卒園後の受皿になる連携施設の確保が不要になるということで、背景には全国的に連携施設が確保できていないという状況があるということだと思いますけれども、まず、市内で連携施設が確保できていない小規模保育所が何事業所あるのか、お聞きします。
次に、昨年度の小規模保育所の卒園児で連携施設に入所した児童数と卒園後に認可施設等に入所していない児童数をお示しください。
続いて、連携施設の確保が不要になるのは、市長が必要な措置を講じている場合ということですけれども、具体的にその措置の内容についてご説明いただきたいと思います。
最後に、卒園後の受皿になる連携施設の確保が不要になるということで、自治体によっては新規の小規模保育所の設置が進むんではないかと言われておりますけれども、本市の条例改正による影響についてお聞きします。
○
子ども未来部長（万井勝徳） まず、１点目の小規模保育事業所等卒園児の受皿の連携先が確保されていない施設数についてですが、令和２年４月時点で４６か所のうち、全く確保されていない施設は１４か所となっております。
次に、２点目の昨年度の小規模保育事業所等卒園児の卒園後の状況についてですが、小規模保育事業所等を卒園した児童２４８名のうち、連携施設に入所した児童は６２名、認可施設などに入所していない児童はおりません。
続いて、３点目の市長が必要な措置を講じている場合とは、利用調整において小規模保育事業所等卒園児を優先的に取り扱うなど様々な対応策の活用により、引き続き必要な教育・保育の提供を受けることができる場合とされております。
４点目の本条例の改正後の影響についてですが、小規模保育事業所の開設に当たっては、引き続き連携施設の確保を求めていくことから、これまでと変わりないものと考えております。
以上でございます。
○（
髙木隆太議員） 高槻市では現在も小規模保育所の卒園児には入所を優先させるための加点をつけておりますので、条例改正の中にある、市長が必要な措置を講じているという条件を満たしているんじゃないかなと私思っておりました。
小規模保育所から連携施設に入所する割合というのも、今答弁でお聞きすると、全く連携施設がない１４事業所があるという中では、そんなに卒園して連携施設にそのまま入所するという割合は高くないのかなというふうに思うんですけれども、条例改正後も事業者には連携施設の確保を求めていくというご答弁でしたので、あと、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 本条例改正後も小規模保育事業所等に連携施設の確保を求めていくことについてですが、条例上、連携施設を確保することは基本であり、小規模保育事業所等を利用されている保護者に安心してお子様を預けていただくためにも、受皿としての連携施設の確保は必要であると考えております。
以上でございます。
○（
髙木隆太議員） 受皿となる連携施設の確保が不要となる条件の、市長による必要な措置というのが、具体的にどういう基準なのかというのが、お聞きしますと、まだ国からはっきりと示されていないということで、それは非常に問題であると思うんですけれども、そういうことから自治体でなかなかどういったことが必要な措置に当たるのかという判断ができないということもあって、現状取りあえずのところでは今までの対応でいくということかなというふうに思うんですけれども、今後の施設利用の需給状況とかを見ながらになってくると思うんです。
今後、この条例改正を適用するほうがいいと判断するのか、
経過措置期間を迎えても連携施設の確保をあくまで求めていくということであれば、以前から言っていますけれども、施設間の調整というようなところを行政が支援するという形で小規模事業所に対して連携施設の確保の支援というものが必要じゃないかということを申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
○（中村玲子議員） 私からも何点か質問させていただきます。
特定地域型保育事業、小規模保育事業は、２歳児までの保育施設ですからその後の受皿となる連携施設は必要としています。今回の提案では、その受皿になる連携施設が一定の条件の下、必要なくなるというものです。
お聞きしますけれど、小規模保育事業の制度ができたときにも５年間、経過措置として連携施設がなくてもいいというものがありました。その後も、代替保育の連携施設の条件緩和など、何度か条件が変更されてきました。制度が始まってから小規模保育施設の条件緩和が、どういうものがされたのか、お答えください。
２点目に、現在、小規模保育施設で連携施設を確保できている保育所の件数と、それから連携内容ごとにそれをお答えください。
以上です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） まず、１点目の小規模保育事業所等に係る連携施設の要件についてですが、代替保育の提供については一定の要件を満たす小規模保育事業者Ａ型などを連携施設とすることができることとなり、卒園後の受皿については入所定員が２０人以上の一定の施設も連携施設とすることができることとなりました。
また、連携施設の確保を猶予する期間について令和７年３月３１日まで延長となっております。
次に、２点目の小規模保育事業所等の連携施設の確保件数及び連携内容についてですが、令和２年４月時点で４６か所のうち、代替保育の提供を受けている施設は２９か所、保育内容の支援を受けている施設は２８か所でございます。
また、卒園後の受皿につきましては、全ての卒園児の枠が確保されている施設が１３か所、一部の卒園児について枠が確保されている施設が１９か所となっております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 全ての卒園児の卒園後の入所枠が確保されている施設は１３か所、一部でも確保できている施設が１９か所あるということで、先ほども髙木議員からありましたが、１４か所で受皿の連携施設がないという状況ですね。
そこでお聞きしますけれど、卒園後の受皿の施設にどのくらいの子どもが行ったのか、これが問題になると思うんです。小規模保育施設から受皿の連携施設に入所した子どもの人数、また受皿以外の保育所に入所した人数をお答えください。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 令和２年３月に小規模保育事業所等を卒園した児童２４８名のうち、受皿の連携施設へ入所した児童は６２名、受皿以外の幼稚園や企業主導型など認可外を除く保育施設に入所した児童は１２４名でございます。
以上でございます。
○（中村玲子議員） ２４８人のうち、受皿になる連携施設に入所されたのは６２人ということになれば、４分の１しか入所されていないのが実態ですね。小規模が連携施設を持っていたとしても、その連携施設の保育所に通える状況なのかどうか、保護者の方の通勤ルートなども含めて住所も含めて、そういう状況があるのかどうか、こういうことも私は問題になってくると思うんですね。私は、そういう点では、本当にこの制度は最初から問題があって破綻していると思います。
小規模から保育所の申込みの際、点数が増やされています。大変有利と言われていますが、それでも５歳児まで保育所に入所できない、こういう実態があります。せっかく小規模に入所できたということで安心しても、そこを卒園してその次の３歳児から行く場所がないということになって、もう一度、保育所を探さなければいけない、こういうのが今の小規模の実態だと思うんですね。
それでも、私は受皿になる施設があることで４分の１でも一定の行き場所を確保していると思うんですね。
ただ、今回の、先ほど１問目でお答えになりました今後５年間、２０２５年までですか、連携施設の確保については猶予されています。あと５年もあるのに、何でこの時期に受皿の連携施設が一定の条件の下であっても必要がないという、そういうことを提案するのは、私は問題ではないかと思うんですね。
本来なら４年後、猶予が切れる１年前ですよね。そのときに小規模が受皿になる連携施設をどれだけ確保できているのか、そういうことを、状況全体を把握して一定の条件をつけてなくすというのなら、まだ分かりますが、今の時点で５年もあるのに何で今この時期にそういう判断をして一定の条件の下なら必要がなくなるというふうになるのか、私はこれが問題だと思うんですね。その時期の問題も含めて、より慎重に議論をしていかなければいけないと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第１０３号 高槻市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第１０４号 高槻市道路線の認定及び廃止について。
○（北岡隆浩議員） １点だけ質問させていただきます。
上土室６２０号線については、教育委員会が所管する教育財産であったものを市道として認定したいということですが、なぜそういったことをするんでしょうか、理由をお答えください。
また、道路や通路の類いが教育財産であるものは現在どれだけあるんでしょうか。教育財産とするか、市道とするかの基準はどういうものなんでしょうか、それぞれお答えください。
以上です。
○
都市創造部長（新井 進） ご質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
ご質問の道路につきましては、児童以外に周辺住民も利用していることから教育委員会と協議を行い、市道として管理を行うとしたものでございます。
次に、道路等が教育財産であるものは他校でも事例がございますが、集計は行っておりません。
また、市道認定につきましては、市民に利用されており、市道として認定を行う基準を満たしている場合に実施しております。
以上でございます。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第１０５号 令和元年度高槻市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第１０６号 令和２年度高槻市
一般会計補正予算（第８号）について。
○（強田純子議員） 私からは、再チャレンジ教室事業の拡充について質問をいたします。
学校は、３月から５月まで休校したため、その学習を取り戻す必要があるとして、１０か月で１３か月分の内容を習得しなければならないとされています。そのために、学習指導の充実として再チャレンジ教室事業の学習支援アドバイザーを追加で配置する提案がされています。授業中の個別学習支援にも学習支援アドバイザーが派遣されるというものです。学習支援アドバイザーを拡充する目的についてお答えください。
また、派遣されるのは主に小学校６年生と中学校３年生という説明でしたが、児童生徒の数が多いところでは派遣人数が増やされるのでしょうか。１回当たりの派遣時間と１校当たりの派遣回数は何回になるのか、お聞きします。
小学校６年、中学校３年は、確かに大事な学年ですが、他の学年も大変な状況にあります。学習の遅れを取り戻すため、授業を習うスピードが早くなるなど、どうしても詰め込みになります。特に、小学１年生は、初めての学校生活で慣れない中、学習についていけないことがあります。そういう子どもへのフォローが必要です。その点、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○
学校教育監（安田信彦） 再チャレンジ教室事業の拡充についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の学習支援アドバイザーを拡充する目的についてですが、
新型コロナウイルス感染症に伴う約３か月の臨時休業に伴い、子どもたちの学びを保障することが課題となっています。そこで、全ての学校において放課後や授業中に一人一人の学習の定着度に応じたきめ細かな指導を行うために拡充するものでございます。
２点目につきましては、１回当たりの派遣時間は２時間程度、１校当たりの派遣回数は年間延べ７２回としております。児童生徒数に応じた派遣回数の追加は行っておりませんが、家庭学習や自学自習力の向上に重点的に取り組んでいる小学校５校については、派遣回数を年間９０回としております。
３点目の対象学年については、最終学年である小学校６年生と中学３年生の学習支援は急務であることから、優先的に実施することとしておりますが、各学校が状況に応じて実施学年や学習支援の場面を柔軟に設定できるようにしております。
以上でございます。
○（強田純子議員） 本来は学習内容を重点化し、最終学年以外は２年から３年間を見通して無理なく学習を取り戻せるようにすることが必要でした。あくまで休校で授業ができなかった分を全て年度内に取り戻すとしたことが授業についていけない子どもを増やしていると思います。
ですから、学習の遅れによる影響は全学年にあります。その状況を考えると、全学年、全クラスを対象に派遣をするべきです。学習支援アドバイザーの派遣回数や配置についてお聞きしましたが、派遣回数が少ないと思います。柔軟に活用できるように、さらに予算を増やしてアドバイザーを増やすべきです。
当初予算で５０７万円計上をされていますが、これは市の単費です。補正額は１５１万円で、総額が６５８万円になります。３９０万円が国・府から補助されます。市が負担をしなくてよくなった２３９万円で学習支援アドバイザーをさらに増やす必要があると考えますが、教育委員会の考えをお聞きします。
また、国の総合対策パッケージは、学習支援だけではありません。授業準備や保護者への連絡、消毒作業などの業務を補助するスクール・サポート・スタッフも人的支援の補助制度があります。教師は授業以外に検温や消毒などに追われている状況ですから、私は消毒などをしてもらうスクール・サポート・スタッフの制度も活用するべきだと思います。なぜスクール・サポート・スタッフの制度を活用されないのか、お聞きします。
○
学校教育監（安田信彦） ２問目にご答弁申し上げます。
１点目の学習支援アドバイザーをさらに増やす必要性についてでございますが、１０月以降の授業日数やこれまでの参加人数、アドバイザーの登録人数などを勘案し、必要な予算を計上したものでございます。
２点目のスクール・サポート・スタッフの制度の活用につきましては、毎日の消毒業務におきましては、大阪府の学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、日常的な清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒の免疫力を高め、手洗いの徹底を図ることを基本としており、特別な消毒行為を依頼するものではありません。
なお、トイレ清掃におきましては、当面の間、業者の清掃回数を増やすなど、必要な対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○（強田純子議員） 予算を増やすこともですが、アドバイザーの人数を増やして全学年、全クラスに派遣することが必要だと思います。今の人数、派遣回数で十分だと考えていることが問題だと思います。子どもの状況をしっかり把握をしてください。
トイレの業者委託の回数を増やしているということなので、それは大変よかったと思いますが、スクール・サポート・スタッフについては配置の必要がないという判断をしたという残念な答弁です。この間、消毒作業についてドアノブや電気のスイッチなど、共有して使う部分だけ消毒すればいいなど、緩和をされたことは理由に挙げられましたが、スクール・サポート・スタッフを配置することで何よりも教師は授業に専念できます。学びの遅れだけではなく、コロナ禍の下で子どもたちは不安とストレスも増えています。こういうときに手厚い対応が必要だと国も制度をつくったのではないでしょうか。ぜひ、その視点でスクール・サポート・スタッフの配置についても、また学習支援アドバイザーの派遣回数を増やすなどの対応をしていただきたいと思います。
以上です。
○（吉田忠則議員） 私のほうからも議案第１０６号 令和２年度高槻市
一般会計補正予算（第８号）、歳入予算として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国からの本市への２次交付分の２４億６５１万６，０００円が計上されています。簡潔にお伺いいたします。
１点目として、改めて本市への１次交付された臨時交付金の金額、国に提出した実施計画の内容について、２点目として、臨時交付金の交付分の実施計画に掲載する予定の事業などをお聞かせください。
○
総合戦略部長（西田 誠） まず、１点目でございますが、１次交付の交付限度額である８億６，７７４万１，０００円を６月補正予算に歳入として計上いたしております。１次交付分の実施計画につきましては、中小企業支援給付事業や水道料金の減額事業、高校生等のいる世帯への高槻産米の支給など、総額１７億１５８万６，０００円の市独自事業を掲載し、５月に大阪府へ提出いたしました。
２点目の２次交付分の実施計画につきましては、９月１８日までに大阪府に提出する予定となっており、掲載する事業につきましては、６月補正予算で計上させていただきましたプレミアム付商品券事業などに加え、今回９月補正予算で計上しております子育て世帯応援券配布事業などの市独自事業を予定いたしております。
以上でございます。
○（吉田忠則議員） ２問目ですけれども、今後の３次交付の国の予定についてお聞かせください。また、コロナウイルス感染症が一日も早く終息することを願うばかりでございますけれども、まだ行き届いていないところへの支援についてはどのように認識されているのか、市として交付金をどのように活用していくお考えか、お聞かせをください。
○
総合戦略部長（西田 誠） まず、１点目についてでございます。３次交付につきましては、国の予算総額３，０００億円から国庫補助事業等の地方負担分を基礎として算定される交付限度額が令和２年末頃に示される予定となっておりますが、詳細については未定でございます。１次交付、２次交付分と同じく、市独自の市民、事業者への支援事業や国の補助事業のうち市負担分に充当することができるものとされております。
２点目についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症については、これからも予断を許さない状況であると考えております。臨時交付金の３次交付の額は未定でございますが、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化など、臨時交付金の目的を踏まえ、適切に活用していく必要があると考えております。
以上でございます。
○（吉田忠則議員） ３問目は要望となりますけれども、内閣府地方創生推進事務局が示しているこの交付金の活用が可能な事業事例を見ておりますと、様々な取組があります。各自治体の判断によって、また地域の実情に応じて必要な取組を行うことが可能となっているわけでありますけれども、先ほどの答弁のとおり、１次、２次と実施計画を立てられて、今議会でも提案がなされております。この間、幅広く、また各世代に対して市独自の支援も行っておりまして、市民からも評価する声があります。
その上で、まだ支援が届いていないところもあるんではないでしょうか。そういった意味では、例えば感染症対応でございますけれども、６月議会においても感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当の支給が決定いたしております。
そのほかのメニューでも、感染拡大防止のための情報発信支援であったり、感染疑い者に対する外来受診時の交通手段の提供支援、宿泊施設への自主的避難に対する支援などもメニューにございまして、検討に値する取組だとも思います。
そして、一方、やはり生活困窮者に対する支援も、本市も行ってまいりました。その上で、例えば社会福祉協議会の所管のですね、総合支援資金等の貸付けを余儀なくされた市民がいらっしゃいます。個人で何とか生活をつないでいくと、そういう努力を懸命にされている方も多いわけでございまして、そういった中では、返済免除の特例も今回ございます。そういう特例にならない方に対する一定の給付金の支援ということも、私ども会派としても要望してまいりましたけれども、こういった点も併せて検討いただければというふうに思うわけでございます。
そして、最後に、いわゆるオンライン診療、オンライン服薬指導も現在進められております。現段階では、電話やファクスなどの情報通信機器を用いての診療を実施している医療機関が多いわけでありますけども、私が持っている資料でも公表しているだけでも６８か所、公表していない医療機関も多数あるようでございます。
そういう意味では、この間、各医療機関の自助努力で取り組んでこられたわけであります。こういったところにつきましても、一定のメニューにはオンライン診療、服薬指導などの通信インフラや配送インフラ等の整備支援、オンライン化に伴うシステム等のアドバイスを行うＩＴコーディネーターの利用支援なども挙げられています。
こういったことに対しまして、モデル的な取組からでもと思いますので、この間ですね、取り組んでこられた、例えば地域外来・検査センターにご協力いただいている二次医療機関をはじめ、そういったところでまずはモデル的な取組を期待できるところというふうに思っております。
以上、臨時交付金の３次交付、まだ未定ではございますけれども、鋭意ご検討いただくことをお願い申し上げまして、以上で終わります。
○議長（福井浩二） ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５３分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（福井浩二） 会議を再開します。
質疑を続けます。
○（
川口洋一議員） 補正予算の高槻まつりの振興会補助事業、高槻まつりの中止に伴う５５０万円の減額と開催継続に向けた支援の給付が２００万円の補正予算について、市民生活環境部にお伺いいたします。
これまで高槻まつりの振興会に対して市は補助を行ってきたわけですが、本市に高槻まつりがもたらしてきた意義、役割、効果についてどのように認識されているか、お答えください。
○
市民生活環境部長（平野 徹） 高槻まつり振興会補助事業についてお答えいたします。
高槻まつりは昭和４５年に人口急増期のもと、市民の連帯意識を高める行事として始まって以降、５０回にわたって開催されてまいりました。現在は市民手作りの祭りとして多くの市民ボランティアや関係団体が参画するとともに、約１５万人の来場があり、本市を代表するイベントとして定着しております。長年にわたり市民が主体となって開催してこられた高槻まつりは、市民の高槻のまちに対する愛着を深め、市民意識の高揚に寄与してきたものと考えております。
○（
川口洋一議員） 今年は主に２月以降ですけれども、
新型コロナの影響によりまして本市にも多大な、日本、世界にも多大な影響を及ぼしました。そして、９月に入って一区切りの夏の終わりだというふうに認識しておるところですが、高槻まつりに限らず地域の祭りであったり盆踊りであったり、ことごとく中止になってしまったことでですね、毎年どれだけ地域の祭りとか地域の皆様、自治会をはじめコミュニティの皆さんが汗流してお膳立てをしていただいて、私たちが祭りを通して季節を感じる、時代を感じる、そして地域のつながりを感じる、様々なプラスの効果をもたらしてきた、その代表的なものの一つである高槻まつりが中止に至ってしまったということは本当に誠に残念であり、そして、今答弁にありましたとおり、長年にわたってですね、本市の発展であったり、また子どもたちの楽しみ、大きな風物詩の一つとして今まで行ってこられた高槻まつりに対して、今回支援という形に補助していくという形でございます。
次に、支援金として２００万円を給付されるということですが、この２００万円の中身についてお示しください。
○
市民生活環境部長（平野 徹） 高槻まつり振興会補助事業の２問目についてお答えいたします。
今回、高槻まつりの中止に伴い、財源確保が困難となったまつり振興会に対して、事務局経費や次回開催に向けての検討を行うための費用として給付するものでございます。
○（
川口洋一議員） 当然のことながら、これからもずっと高槻まつりは続いていってほしいですし、私たちの子どもや孫の代にしっかりと脈々と高槻まつりのよさ、意義、役割を含めてですね、続いていくために私たちもしっかりとサポートしていかなければならないと思います。
そういった意味では、今回の補正予算には大いに賛成するものではありますし、ただ、実際に中止に伴って本当にこれだけの額で妥当なのかどうか、もっと必要なのではないか、来年以降、しっかりと力強く開催していくためにもですね、本当に必要な額というのがこれで妥当なのかどうかという部分の検証、継続に向けての支援というのはもっと深く掘り下げて考えていく必要があるかと思いますし、また、高槻まつりに限らずですね、ゴールデンウイークの風物詩でもありますし、全国的にも世界的にも有名な日本最大級のジャズイベントであるジャズストリートに対しても、今回中止になりました。ここに対しても毎年補助が行われております。今回のジャズストリートの補助に関しても、若干、減額にはなっているんですけれども、ジャズストリートに対してもですね、こちらも１０万人以上の方が訪れておりまして、日本のみならず世界にも高槻はジャズのまちということが知れ渡っておりますし、このジャズストリートの補助に関しましても、この補助金に関しては次回開催に向けての費用は含まれておりませんので、しっかりとジャズストリート、高槻まつり、また高槻のシティハーフマラソンもどうなるか分かりませんけれども、そういった高槻を彩ってきた、また高槻のにぎわいに対して大きく寄与してきた高槻の様々なですね、
新型コロナの影響を受けてきたイベントに対しても力強く支援を行っていただきたいというふうにお願いいたします。
以上です。
○（北岡隆浩議員） 私からは子育て世帯応援券配布事業とコミュニティ市民会議補助事業について質問させていただきます。
まず、子育て世帯応援券についてです。中学生までの子どもは、高槻市に約４万７，０００人いるということですが、その中学生までの子どものいる約２万７，０００世帯のそれぞれに対して、高槻市独自の施策として１冊５，０００円の子育て世帯応援券という名称の商品券を各世帯の子どもの人数分配布したいということです。
この子育て世帯応援券が使えるのは、プレミアム付商品券事業の取扱い店舗の条件に掲げる飲食店、小規模店舗だともされています。資料には、この子育て世帯応援券の配布は、
新型コロナウイルスの影響を受けた市内飲食店や小売店等への支援であるとともに、特に家計負担の大きい子育て世帯への生活支援でもあると書かれています。
学費の負担を考えると、大学生の世帯を優先すべきだと、５月の議会でも申し上げましたが、なぜ配布の対象を中学生までの子どものいる世帯としたんでしょうか。市としては、家計負担の大きさについては幼稚園児、小学生、中学生、高校生、大学生のうち、一般的にどの段階が特に大きいと考えているんでしょうか、お答えください。
また、その家計負担についての根拠があれば、それもお示しください。
次に、コミュニティ市民会議補助についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の予防策を講じるなど、市民が安心してコミュニティ活動を継続できるようコミュニティ市民会議に対して１，０００万円の給付金を支給したいということです。この１，０００万円という金額の算定根拠は何なんでしょうか、内訳について詳細をお答えください。
また、この１，０００万円の使途やコミュニティ市民会議の会計については、市へ報告されるんでしょうか。残金があれば、市へ返還されるんでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 子育て世帯応援券配布事業に係るご質問にご答弁申し上げます。
配布対象を中学生までの子どものいる世帯とした理由ですが、乳幼児や小中学生を養育している家庭については日々、必要な食費や生活費など家計への負担が大きいと考えられることから、今回支援対象としたものでございます。
以上でございます。
○
市民生活環境部長（平野 徹） コミュニティ市民会議補助事業についてお答えいたします。
この給付金は、コミュニティ各地区において
アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機など、衛生環境を整備していただくための購入費用として考えており、１地区当たりおおむね三十数万円として全３２地区で１，０００万円と算定いたしました。
給付金の使途については確認してまいります。
また、この給付金は、コミュニティ市民会議において
新型コロナウイルス感染症予防のため、全てお使いいただけるものと考えております。
○（北岡隆浩議員） まず、子育て世帯応援券配布事業についてです。さらに２点、伺います。
１点目、家計負担についての根拠はお示しいただけませんでしたが、平成２５年の文部科学省の教育費負担についての資料によると、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいとされています。先日、メールでその資料をお送りしましたが、そのお送りした資料の４ページ目には、家計における教育費負担のモデルとして、子どもが２人いる共働きの世帯の平均的な例が示されていますが、１人の子どもが大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がって、さらに２人とも大学生になると、可処分所得の半分近くの約４４％が教育費で占められるとされています。
この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合はさらに負担が大きいわけです。
また、その次のページには、教育費負担に関する国民の意識調査結果が示されていますが、保護者が経済的な負担として大きいと思うのは大学等の学校教育費が６８．９％と最も多く、就学前教育費等の３４．８％、小中高の学校教育費３１．５％の約２倍です。この文部科学省の資料からも、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいと言えるのではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
２点目です。今年の５月の議会で、
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして学費が払えず、退学を考えている大学生が２０．３％もいるけれども、大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援についてはどう考えているのかと私が尋ねたところ、国や府の施策の状況等を勘案しながら検討するといった答弁をされました。
この子育て世帯応援券の事業の検討に当たっては、大学生等のいる世帯を対象とすることについての議論等はされなかったんでしょうか、具体的な検討の経緯をお答えください。
次に、コミュニティ市民会議への補助についてです。さらに４点、伺います。
１点目、１，０００万円の根拠については、１地区当たりおおむね三十数万円で３２地区あるからだということでした。３２地区については加入している住民の数に差があると思いますが、それぞれの住民の人数を考慮して金額の大小を決めないんでしょうか、具体的にお答えください。
２点目です。３２地区にはそれぞれ加盟している自治会がたくさんあると思いますが、実際に
アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機などを購入するのはどこなんでしょうか、お答えください。
３点目です。使途については空気清浄機等だということですが、目的外の使用はできないということなんでしょうか、お答えください。
４点目です。全額をお使いいただくことを想定しているということですが、仮に今年度内に使い切らない場合には返金を求めるんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 子育て世帯応援券配布事業につきましての２問目のご質問にご答弁申し上げます。
大学生等のいる世帯を対象とした支援についてのお尋ねですが、経済的な影響を受けている学生等への支援について、国におきましては、緊急対応措置としてアルバイト収入の減少に対する学びの継続のための学生支援緊急給付金１０万円、または２０万円の支給や、緊急特別無利子貸与型奨学金を設けております。
さらに、家計急変世帯への対応として、各大学が実施する授業料等減免を支援するなど、様々な支援策を講じているところでございます。
本市といたしましては、国の支援策も踏まえながら、今回、対象の検討を行ったものでございます。
以上でございます。
○
市民生活環境部長（平野 徹） コミュニティ市民会議補助事業の２問目についてお答えいたします。
まず、１点目ですが、コミュニティ活動支援特別給付金の給付に当たっては、世帯数も考慮してまいりたいと考えております。
２点目、３点目ですが、地区コミュニティがコミュニティ活動における
新型コロナウイルス感染症拡大予防のために地域の実情に応じて必要な物品を購入され、活用されるものと考えております。
４点目の返金についてのお尋ねですが、１問目でお答えしたとおり、この給付金はコミュニティ市民会議において
新型コロナウイルス感染症拡大予防のために全額お使いいただけるものと考えております。
○（北岡隆浩議員） まず、子育て世帯応援券についてです。最後、意見だけ述べます。
学生支援緊急給付金は１０万円、または２０万円だということですが、先日お送りした文部科学省の資料のとおり、大学生１人当たりの教育費は年間１００万円を優に超えていますので、１０万円や２０万円をもらったとしても大学生のいる世帯の負担はほかと比べて断トツなんです。
１回目のご答弁からすると、そういう事情をよく分かっていなかったと思います。子育て世帯応援券の対象が中学生までとされたのは大変残念です。今後、子育て世帯等への支援を行う場合には、客観的なデータに基づいて、本当に支援が必要な世帯へ給付等を行うようにしてください、要望しておきます。
次に、コミュニティ市民会議への補助についてです。意見だけ述べます。
１，０００万円の算定根拠について、１地区当たりおおむね三十数万円として全３２地区で１，０００万円ということでしたけれども、３２地区については加入している住民の数に差があることを考慮しないのかと再度お聞きすると、世帯数は考慮するというご答弁でした。
矛盾したお答えではないでしょうか。３２地区については平成２７年のデータですが、大冠北自治会連合会のエリア内世帯数が１万２，３０６なのに対して、樫田地区連合自治会は２３６戸です。地区によって世帯数はばらばらです。１，０００万円という金額の根拠については非常に曖昧だと言わざるを得ません。
何を買うかもコミュニティ任せで、どれだけお金が必要なのか、あるいは不要なのかも分からないのに使い切り前提で１，０００万円を出すというのはおかしいはずです。余分な物を買わないように、しっかりと使途をチェックして余ったらお金を返してもらうべきです、指摘と要望をしておきます。
以上です。
○（
髙木隆太議員） 大きく２項目についてご質問します。
一般会計補正予算書７ページ、債務負担行為補正の防犯カメラ設置事業についてお聞きします。
この事業、債務負担行為で実施するということですけれども、委託契約は今年度から、カメラの稼働そのものは来年の９月からとなっておりますので、これはなぜなのか、ご説明いただきたいと思います。
それと、長期契約の期間と費用の全額をお示しいただきたいと思います。
次に、既に２０１６年度から通学路に防犯カメラ４１０台が設置されていまして、この年、２０１６年の刑法犯認知件数が２，８２６件、昨年２０１９年が１，８６９件と認知件数は減少してきておりますけれども、刑法犯を罪種別に見たときに、どういった犯罪が市内で多いのか、お聞きします。
それと、カメラの運用管理については、高槻市と高槻警察が協定を交わして協定書が発行されています。通学路のカメラですので協定は児童等の安全・安心を確保するということが、まず、カメラ設置の前提にあったと思うんですけれども、今回増設する４００台のカメラの運用管理については通学路以外にも設置すると聞いておりますので、別個に警察と協定を締結するということになるのか、ご説明いただきたいと思います。
続きまして、補正予算説明書１１ページの
新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関補助についてお聞きします。
この補助金は、市内の医療機関に対して
新型コロナの重症患者受入れで５００万円を補助し、患者１名につき５０万円加算すると。軽症、中等症の患者は、受入れで１００万円、患者１名につき加算が１０万円ということで、補正予算額が３，０００万円となっておりますけれども、この算定根拠、理由をご説明いただきたいと思います。
次に、事前に配付された説明資料に、８月１６日時点で市内の医療機関に１４名の方が入院された。うち１名が重症患者であった。市外の医療機関には２２名の方が入院されて、うち１名の方が重症患者だったとありますけれども、軽症と中等症の患者の人数の内訳をそれぞれお示しいただきたいと思います。
それで、軽症、中等症の方も、場合によっては重症化することがあるんですけれども、その際は補助金を増額というような形にされるのか、お答えください。
次に、市外から市内の医療機関に転院された場合というのも、この補助の対象になるのか、お聞きします。
最後ですけれども、８月１６日の時点では市内よりも市外の医療機関の入院が多いということでしたけれども、これは市内医療機関の入院受入れの状況が逼迫するような状況であったということだったのか、お聞きします。
以上です。
○
危機管理監（佐々木靖司） 防犯カメラ設置事業について、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
１点目の契約期間等につきましては、設置場所の占用許可の手続等、設置準備に一定の期間が必要となることから来年９月の稼働開始を考えております。
また、契約期間は機器の耐用年数である６年間とし、トータルコストは概算で３億円と見込んでおります。
２点目の刑法犯の罪種につきましては、本市で最も多いものは窃盗でございます。
３点目の警察との協定書につきましては、通学路以外にも設置することから改めて締結する予定でございます。
以上でございます。
○
健康福祉部長（根尾俊昭）
新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関補助についてのご質問にお答えいたします。
補正予算額につきましては、４月１日以降の入院実績や病床の状況等を勘案し３，０００万円としております。
次に、軽症と中等症の患者数でございますが、大阪府においては区分別に集計をされておりません。また、患者の症状が軽症、中等症から重症化した場合は、重症患者としての補助金を交付いたします。
次に、市外から市内への医療機関に転院した場合につきましても、補助対象といたします。
最後に、入院医療機関につきましては、症状や病床の空き状況等に応じて大阪府全体で入院先が調整された結果、市外医療機関への入院が多くなっております。
以上でございます。
○（
髙木隆太議員） 防犯カメラという呼び方をしておるんですが、これ使い方によっては監視カメラになるものだと思います。これは市の予算で設置するカメラを警察が自由に使う、不必要に市民のプライバシーが侵害されるというようなことは避けなければいけないというふうに思っています。そういう点で、高槻市と高槻警察との協定書はカメラの運用管理についてそれなりに配慮されていると目を通して思ったんですけれども、ちょっと疑問があるので幾つか質問します。
まず、カメラの画像を警察が利用する際に、高槻市に対して申請が必要ということになっております。その申請書を見ますと、利用目的の欄には捜査等その他とあります。捜査以外のその他というのはいかようにも解釈ができそうに思うのですが、その他の利用というのはどういったものがあるのか、お聞きします。
また、これまで警察の画像利用の申請を承認しなかったというような事例はあったのか、お答えください。
次に、協定書には警察が取得した画像について不要となったものは削除するようにとありますけれども、実際に警察で削除がされたかの確認を市のほうで行っているのか、お答えいただきたいと思います。
また、協定書では画像の紛失等の事故については警察で対応とありますけれども、この間、紛失等の事故があったのか、お聞きします。
最後に、
先ほど答弁で認知件数、刑法犯の多いのが窃盗ということでしたけれども、今回の防犯カメラの増設は市内の特殊詐欺であったり、子どもたちへの声かけ事案などの件数が、これについては減少はしていないということで、さらに増設するというようなことが主な理由かと思うんですけれども、仮に今回の増設でこれらに目立った効果がないと判断すれば、さらにカメラを増設するということになるのか、お答えください。
入院補助についてですけれども、市内で入院が受入れ可能な病床数というのはどれくらいなのか、お聞きします。
次に、
新型コロナの中等症患者については集計していないということですが、沖縄県では先月、重症者の数が増えるということで、非常に医療現場が逼迫するということを県民の皆さんに理解してもらうように、重症化の可能性がある中等症患者数を別途公表するということにされたようです。確かにコロナに感染しても無症状あるいは軽症が多いと聞くと、警戒感が薄れるということもあろうかと思いますけれども、軽症患者の中には酸素吸入しないと重症化するような中等症の患者の方も含まれているということはあまり一般的には周知されていないのかというふうにも思います。
お聞きしますけれども、入院患者の中に中等症の患者の方はどの程度の割合でおられたのか、教えていただければと思います。
最後に、入院や宿泊療養では一定の感染対策というのが取られていると思うんですけれども、自宅で療養する場合は家庭内感染の可能性が非常に懸念されるところですけれども、市内でこれまでに自宅療養中に家庭内感染が発生したという事例はあったのか、お聞きします。
以上です。
○
危機管理監（佐々木靖司） 防犯カメラ設置事業についての２問目につきまして、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
１点目の画像の利用目的につきましては、犯罪捜査のほか、行方不明者の緊急捜索など、市民の生命に関わるような事案を想定しており、その他の利用目的で申請があった場合は、利用目的の詳細を確認するなど、適切な管理運用に努めております。
なお、画像の利用申請を承認しなかった事例はございません。
２点目の画像データの削除につきましては、協定書におきまして画像が不要になった場合は速やかに削除しなければならない旨、規定しておりますので、高槻警察署におかれましては、協定書を遵守するとともに個人情報の保護に万全を期していると伺っております。
３点目の紛失等の事故は発生しておりません。
４点目の今後につきましては、今回の増設による効果等を検証した上で判断していくことになると考えております。
以上でございます。
○
健康福祉部長（根尾俊昭）
新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関補助についての２問目にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ可能な医療機関や病床数の個別の状況は非公表とされております。
次に、中等症患者の割合でございますが、大阪府においては軽症と中等症は区分別に集計されておりません。
次に、自宅療養中の家庭内感染でございますが、原則として、入院または宿泊療養をお願いしていることから、自宅療養後の家庭内感染は市内では確認されておりません。
以上でございます。
○（
髙木隆太議員） 防犯カメラですけれども、あまりにカメラを重用し過ぎると、増やし続けないといけないというような状況になるんではないか。もちろん予算の制約がありますので、６年間で約３億円という非常に大きな予算を伴いますが、防犯であったり、犯罪の抑止効果というところについては、多面的な分析が必要ではないかというふうに思っています。
カメラ以外にも有効な手段や取組がないのかというところも検証して考えていただきたいというふうに思います。
プライバシーや個人情報の保護という点についてですけれども、警視庁では防犯カメラの映像と警視庁にある写真データベースを使って個人の顔を識別できるシステム、あるいは顔認証装置というものが既に導入がされているようです。これは本当に使い方次第では、常に市民が監視されるというような状況をつくりかねません。
今回もカメラ増設で市と警察との協定を改めるということでしたけれども、先ほど質問したように、例えば画像の削除についてもしっかり削除されたかどうか報告を受けるというか、形にするだとか、今よりも厳格な取扱いの内容に協定を改めていただきたいということをお願いしまして、これは終わります。
新型コロナの医療機関への補助ですけれども、中等症患者の状況については答弁で分からなかったんですけれども、感染の第２波のピーク自体は収まりつつあると言われておりますけれども、やはりこれまでの医療機関の疲弊の度合いといいますか、負担というのは非常に大きいものですし、この先もまた第３波、第４波ということがあり得ますので、そういったことを考慮すれば、この補助制度は非常に必要なもんだというふうに思っております。
現在、入院あるいは療養しておられる市民の方の皆さんの早期の回復をお祈りして、質問を終わります。
以上です。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第１０７号 令和２年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第１０８号 令和２年度高槻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第１０９号 令和２年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第１１０号 令和２年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 質疑はないようです。
次に、議案第１１１号 令和２年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第１号）について。
○（北岡隆浩議員） 資料によると、令和２年４月以降、政府から緊急事態宣言が発出されて、不要不急の外出自粛が浸透したことなどから収益が激減し、令和２年度当初予算に掲げた収支予測がもはや成り立たないとの判断から、今後の乗降人数の動向を分析し、今回上程する補正予算案にて収支の見直しを行いたいということです。
収益実績は、前年度と比較すると、４月及び５月は半減、６月は３割減、４月から６月までの３か月累計においては約３億円の減収、７月は６月と同水準の乗降人数で、今後は増加が見込めないと推測しているとされています。
そこで予算を補正して、収益をマイナス７億５，１０６万７，０００円の３０億８，７６５万１，０００円、費用をマイナス１億５，８０７万３，０００円の３６億７，５６９万５，０００円などにしたいということです。
まず、４点伺います。
１点目、今後の乗降人数の動向を分析したということですが、高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだと分析されたんでしょうか、人員数をお答えください。
また、高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのか、お答えください。
２点目です。高槻島本夜間休日応急診療所の建設に伴い、弁天駐車場下の滞留所機能について、緑町の阪急高架下に滞留所と待機所の建設を行いたいとして、計６，１０４万５，０００円の予算を計上されていますが、高槻市の事情で交通部側が弁天駐車場下を退去せざるを得ない場合については、どういった取決めがされているんでしょうか、具体的にお答えください。
３点目です。今年度の職員の採用についてはどうされるんでしょうか。非常勤職員の人数が減少していますが、非常勤の職員を増やす考えはないのでしょうか、お答えください。
４点目です。路線バスで宅配便を運ぶ荷客混載をしている事業者もありますが、荷客混載を行って生活路線の維持と同時に、物流の効率化で成果を上げている地域もあるということです。大型商業施設と連携した利用促進の取組を行っている例もあります。こうした取組を検討されるお考えはないんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 交通部に対する数点のご質問にお答えいたします。
１点目の高齢者福祉乗車券の輸送人員の動向についてですが、高齢者福祉乗車券の対象人員は
新型コロナウイルスの影響により３割程度減少しております。しかしながら、今後の動向につきましては、補正予算に係る損益には影響しないことから算出しておりません。
２点目の弁天駐車場下の退去についてですが、現在使用しています市営バス弁天駐車場の敷地のうち、弁天駐車場下部分については市有地であり、行政財産使用許可を得て使用しているものでございます。
３点目の非常勤職員についてですが、今後とも正規職員、非常勤職員にかかわらず市営バス事業継続のため、必要な職員数を確保してまいります。
４点目の荷客混載についてですが、現在の市営バスの乗車実態や運行実態におきまして検討しておりません。
以上です。
○（北岡隆浩議員） さらに４点、伺います。
１点目、高齢者等福祉乗車券の輸送人員の動向については、今後のものは算出していないということです。しかし、これまでに関しては
新型コロナウイルスの影響により約３割程度減少したということでした。高齢者等福祉乗車券の利用者以外の乗降客の人数については、
新型コロナウイルスの影響で今年の４月から７月に関しては、どれだけ減少したんでしょうか、具体的な割合をお答えください。
２点目です。弁天駐車場下については、行政財産使用許可を得て使用しているということです。念のため確認しますが、行政財産使用許可の場合は一般的な賃貸借の契約とは違って、立ち退きを求められても何の補償も受けられないのでしょうか、お答えください。
３点目です。職員の採用については正規職員、非常勤職員にかかわらず必要な職員数を確保していくということです。現在、給与の月額が１７万２，９５７円の会計年度任用職員を１０名程度採用するための試験を行っているようですが、会計年度任用職員はフルタイムなのでしょうか、それともパートタイムなのでしょうか、どれだけの応募があったんでしょうか、お答えください。
また、現在の採用試験については第２回とされていて、次回は令和２年１１月２８日に実施予定とされています。今年度は正規職員やそれ以外の職員についてそれぞれ何人を採用する予定なのでしょうか、お答えください。
４点目です。荷客混載や大型商業施設との連携については検討していないということです。それらが高槻市で実施できない理由があるのでしょうか、あるのであれば具体的にお答えください。
以上です。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） １点目の高齢者等福祉乗車券以外の有償利用者数についてですが、４月から７月までの累計につきましては約４１．３％減少しております。
２点目の弁天駐車場下の退去についてですが、使用許可の条件として補償を求めることはできません。
３点目の現在実施しています会計年度任用職員試験につきましては、パートタイムの会計年度任用職員を募集しており、第１回目で２２名、第２回目で２４名の応募がありました。採用人数につきましては、１問目でお答えいたしましたとおり、正規職員、非常勤職員にかかわらず市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。
最後に、荷客混載につきましては、お客様のご利用実態から輸送力の低下を懸念しております。
以上です。
○（北岡隆浩議員） ３回目は意見だけ述べます。
まず、乗降客数の減少についてです。
新型コロナウイルスの影響で高齢者等福祉乗車券の対象人員は約３割減少した一方で、それ以外の有償利用者についてはそれを上回る約４１．３％の減少だということです。高齢者等の皆さんは、無料だからあるいは車や自転車の利用が困難だからと、そういう理由があるので有償利用者と比べて減少幅が低いのではないかと考えられます。
令和元年度の決算では、高齢者等福祉乗車券をご利用の方が通常の運賃をお支払いいただいた場合、その運賃相当額は１４億８，３１６万３，１１０円ということでした。その３割減は、計算すると１０億３，８２１万４，１７７円になるので、令和２年度の高齢者等の運賃相当額は、これは厳し目な見積りだと思いますが、そのくらいだと仮定させていただきます。
そうすると、６億９，０００万円の補助金との差額は約３億５，０００万円、今年度約６億円の赤字が見込まれるとしても、市からの補助金を実際にバスに乗られた乗客の人数に応じた額にすれば、減収の幅をかなり減らせるはずです。これが来年度の令和３年度から無料乗車制度を変更して、７０歳以上の方が一部有料となれば
新型コロナウイルスの影響とか、新しい生活様式の定着による減少だけでなく、さらに以前議論した逸走率が加わりますので、市バスの会計の立て直しに遅れが生じると考えられます。ですので、高齢者無料乗車制度については、令和３年度からの制度変更を中止し、現行のとおり７０歳から無料とするべきです。
補助金を増やせば、市の一般会計の負担が増えるではないかという意見もあると思います。けれども、高槻市営バス、高槻市自動車運送事業、交通部も高槻市の行政機関の一部です。交通部の職員の皆さんも同じ公務員であり、同じ高槻市職員の同僚、職場の仲間ですよね。今回、交通部が出した補正予算案を見ると、かなり支出を削っています。その点は努力をしていると思います。交通部以外の部署も支出削減の努力を行って、交通部への補助金を捻出すべきです。交通部だけにしわ寄せが来ないように、オール高槻市役所でこの難局を乗り越えるべきです。
人事については、正確な人数をなぜかお答えになりませんが、今年度は積極的に会計年度任用職員を採用しようとしているようです。ずっと前から非常勤の職員を増やしておくべきだったということは、決算の質疑のときに指摘しましたが、今後は乗務員全員を非常勤化、会計年度任用職員化するよう方針を転換してください。特別な事情がない限り、正規職員の採用を停止すれば、４０年後ぐらいには全員置き換わるはずです。
荷客混載の検討についてですが、乗客の減少はすなわち家から出ない、バスに乗らない、宅配やデリバリーを利用する機会が増えるということだと思います。宅配等の需要が増えるなら荷客混載のほうが利益を出せる可能性もありますよね。他市の事例も参考にしながら検討してみてもよいのではないでしょうか、提案しておきます。
以上です。
○（中村玲子議員） 私からも幾つか質問させていただきます。
今回は
新型コロナウイルスによる影響で収支の見直しが行われます。乗り合い収入が７億２，０００万円の減、営業収入、収益全体では約７億５，０００万円の減になります。まず、その根拠をお聞きします。
労働力に依存する労働集約型の職場ですから費用を抑えることは、私は本当に難しいと思います。そういう中、１億５，８００万円減らされています。その内容をお答えください。
収益的収支は６億円近い赤字になります。何によって補填されるのか、お答えください。
以上です。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） 交通部の予算に関しましての３点のご質問にお答えいたします。
１点目の減収の根拠についてですが、緊急事態宣言が発出されて以降、収入が激減しまして４月と５月の収益は前年度比で半減、緊急事態宣言終了後の６月におきましても３割の減少となりました。
金額にいたしますと、４月から６月の３か月間でも累計約３億円の減収となっております。さらに、７月の乗降客数は６月から回復しておらず、同水準で推移しておりまして、８月以降もこの状況が続くものとして試算した結果でございます。
２点目の費用の削減についてですが、
新型コロナウイルスの影響により大学等が休校となっていることから休校期間中のダイヤへと変更を行い、時間外勤務等の削減を図ったことや、予定しておりました会計年度任用職員の採用数を圧縮したことが大きな減少要因となっております。
ほかには、予定していた事業の中止や委託内容の見直し等を図ることにより削減しております。
３点目の収益的収支の赤字に係る補填財源についてですが、これまでの黒字を積み立ててきた未
処分利益剰余金を充てるものでございます。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 運賃収入が減少になると、７月も回復せず、８月以降もそういう状況が続くであろうということで７億５，０００万円近い金額になるという試算をされています。
７月２９日に自動車運送事業審議会がありました。その中の資料では、今年度は５億５，０００万円の減収の見込みとされていました。そのときよりも思ったより影響が大きかったということですね。
収益的収支の赤字分５億８，８００万円は、未
処分利益剰余金を、資本的収支の赤字分３億１，７００万円は損益勘定留保資金を充てるとしています。赤字分を補填した残りは幾らになるのか、お答えください。
車両の更新費用も大きく、この間もそのことが議論になってきました。１２年間で４０億円かかると答弁をされてきました。その費用としては、損益勘定留保資金と内部留保資金を活用すると、こういうふうにずっとお答えになっています。
そこでお聞きしますけれど、内部留保資金は現在幾らあるのか、お答えください。
また、今後の車両更新については、どう考えておられるのか、お答えください。
それと、今、市バスの財政状況が本当に厳しいです。地方公営企業法の第１７条の３では、地方公共団体は災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合には一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができるとしています。
新型コロナウイルスは特別の理由、災害と考えないのですか。どういう認識なのか、お答えください。
以上です。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） １点目の未
処分利益剰余金及び損益勘定留保資金についてですが、今回の補正予算において収益的収支の赤字を補填した場合、未
処分利益剰余金の残額が２５億２，７７１万２，０００円に、資本的収支の赤字補填後、損益勘定留保資金の残額が１３億２，９７３万３，０００円になります。
２点目の車両の更新費用につきましては、損益勘定留保資金も含め令和元年度末時点で３７億４，７０１万８，０００円でございます。
３点目の車両更新についてですが、現在の車両更新計画は、使用期間を２０年を限度に毎年度、偏りのないよう更新していく計画としており、バス車両の更新は市営バス事業として必要なものですが、今後の経営状況に合わせ計画の見直しを図ってまいります。
以上でございます。
○
総合戦略部長（西田 誠） ４点目についてのお尋ねでございます。
自動車運送事業会計における運送収益の減少への対応といたしましては、企業会計の原則の下、経費の見直しやこれまでの自立経営により蓄積された未
処分利益剰余金の充当により当該会計において対処いたしております。
新型コロナウイルス感染症の影響については認識しておりますが、今後の同感染症の状況や経営状況を注視していく必要があると考えております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 収益的収支、資本的収支の赤字は約９億円になりますから、補填した残りは随分少なくなります。車両更新の費用については、現時点でお答えになりましたが、３７億４，７００万円ということですね。それには、答弁されたように、損益勘定留保資金、それから未
処分利益剰余金も含まれています。だから、そんなにいうほどお金は残らないですね。
車両更新費用を除けば、もう数億円しか未
処分利益剰余金も今のままでは残らないのではないかと私は思っています。７月２９日の審議会資料では、コロナ禍終息後の事業経営の方向性として、今年度だけでなく長期的な影響が見込まれる場合は、大幅な支出削減を実施する必要があるとしていました。
私は市民の移動手段、そして市営バスの運行にはやっぱり市も責任を持たなければいけないと思うんですね。そういう点ではお答えになったように、経営状況を注視していくと、そういう必要があるとおっしゃいました。本当にその必要性がある場合は、市からの補助というものもぜひ考えていただきたいですし、市としても市営バスを守るという立場で考えていただきたいし、市民の皆さんにとっても唯一といっていいほどの移動手段です。これが赤字でさらに運賃が値上げされるとか、さらに高齢者の無料乗車証、これから一部有料化になりますが、そういうものにまたさらに改悪されるとか、そういうことがないようにぜひしていただきたいですし、やはり高齢者の方も安心して乗っていただけるように、これからも無料の制度、７０歳からの制度をぜひ続けていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（福井浩二） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっています日程第１５、議案第１０１号から日程第２５、議案第１１１号に至る議案１１件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１７４ページ参照
―――――――――――――――――――――――
○議長（福井浩二） ただいま所管の委員会へ付託しましたこれら議案の審査のため、別紙お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。委員各位には、よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため９月５日から９月１６日までの１２日間休会とし、９月１７日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井浩二） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 １時５３分 散会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 福 井 浩 二
署名議員 出 町 ゆかり
署名議員 髙 木 隆 太...